EU、生産量の4割が食品ロス、一人あたり年173kg廃棄 世界では過去最多の2億5千万人が深刻な飢餓
*本記事は『SDGs世界レポート』（1）〜（87）の連載が終了するにあたって、2022年7月1日に配信した『食品ロスの削減で気候変動対策（EU編） SDGs世界レポート（80）』を、当時の内容に追記して編集したものです。
「Nature Food」によると、まったく太陽光なしに農作物を育てる方法が見つかったという。太陽光の代わりにLEDランプを使うなんてせこい話ではない。米国カリフォルニア大学とデラウェア大学の研究者たちは、光ではなく、酢酸で植物に人工光合成させることに成功したのである。いまのところ、ササゲ、トマト、イネ、カノーラ、グリーンピースなら、暗闇でも人工光合成で育てることができるそうだ。
研究者たちによると、植物の光合成は太陽光に含まれるエネルギーの約1％しか取り込めない非効率なもので、人工光合成なら最大で18倍もエネルギー効率がよくなるのだという。人工光合成を活用した食料生産は、必要な土地は少なくすみ、農業が環境に与える影響も少なくなり、地球温暖化に苦しむ人間の食生活にパラダイムシフトを起こす可能性がある。宇宙ステーションや月面基地でも使えそうだ。まだずっと先の話になりそうだが。
パラダイムシフト（劇的に変化）させないといけないのは、わたしたち一人ひとりのライフスタイルなのかもしれない。
2022年6月に公表された『令和4年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』は、2030年までを気候危機の「勝負の10年」として、国民一人ひとりが当事者意識をもち、自らのライフスタイルを変えていくことが重要だと指摘している（1）。
「勝負の10年」と言うわりに、いまひとつ本気度がうかがえないのが日本の政策だ。同じことは、日本のSDGsへの取り組みについても言える。国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」が発表した世界各国のSDGsの達成度を評価した報告書「持続可能な開発リポート2022」では、日本は前年の18位から19位に順位を落としている（2）。
日本ではSDGsの認知度は年々上がっているのに、SDGsの達成度が年々下がっていくのはなぜなのか。慶應義塾大学大学院教授の蟹江憲史氏は、朝日新聞デジタルの記事に「本質を見失っているから」とコメントしている（3）。
SDGsに本来必要なのは、目標を達成するために物事を大きく変えていくことです。そして、「目標を達成する」ということは、17目標全てに対して良い影響を与える、あるいは少なくとも悪影響を与えない、という事なのです。一つの目標達成をする代わりに他の目標が達成できないというのではだめなのです。これは、本気で取り組まないと到底出来るものではありません。（中略）あらゆる分野で、残念ながら、日本の政策はそういう「本気のSDGs」のレベルに達していません。それが、この結果に表れています。
非常に考えさせられるコメントである。
SDGs達成度ランキングに話を戻すと、上位10か国はすべて欧州の国々で占められており、4位のノルウェーと8位のスイスを除くと、すべて欧州連合（EU）の加盟国である。さらに上位20か国まで範囲を広げてみても、20か国中、16か国がEU加盟国という結果だった。
また、気候変動や土壌や水質の汚染、生物多様性の損失、コロナ禍やウクライナでの戦争などでみられた食料危機など、世界中でほころびが報告されている食料システムのなかで、EUだけは1990年比で約20%の温室効果ガスの排出量を削減することに成功している。
EUでは、どのような政策のもとで気候変動や食料システムに取り組んでいるのだろう。筆者は2022年6月の記事で、「食料システムの見直しや食品ロスの削減で、世界の二酸化炭素排出量を年間10.3ギガトン以上削減でき、これは2050年までに削減する必要のある二酸化炭素の総排出量（46.5ギガトン）の約22%に相当する。それだけの削減効果があるとすれば、各国が気候変動対策として、食料システムの見直しや食品ロスの削減に取り組まないなんてことはありえない」と書いた（4）。
注）１ギガトン＝10億トン
今回は、気候変動対策として、EUが食料システムの見直しと食品ロスの削減にどのように取り組もうとしているのかをみていきたい。それはきっと日本の道しるべとなり、「勝負の10年」における新しい生活様式について考えるきっかけになるはずだ。
まずは、言葉としてインパクトもあり、EUの農業政策として有名になった「Farm to Fork戦略」について、ここで押さえておこう。
Farm to Fork（農場から食卓まで）戦略
2020年5月20日に欧州委員会が公表した「Farm to Fork（以下、F2F）戦略」は、持続可能な経済社会に向けた包括的な成長戦略である「欧州グリーンディール」を実現するための農業部門における中核となる戦略である（5）。
EUには現在、約1,000万戸の農家があり、約2,200万人が働いている。食品の調理、加工、包装、貯蔵、輸送、小売も含めた食品サプライチェーン（供給網）全体に広げると、約4,000万人が従事する一大産業である。EUの総人口は、4億4,525万人（worldometer、2020年）なので、おおよそ10人に1人が食料システムに関わっていることになる。
欧州グリーンディールが目指す、持続可能な食料システムとは次のようなものである（6）。
•環境に対して中立的またはよい影響を与える
•気候変動を緩和し、その影響に適応する
•生物多様性の喪失を逆転させる
•すべての人が安全で栄養価があり、持続可能な食料を十分に入手できるようにする
•公正な取引を促進しながら食品の値ごろ感を維持する
持続可能な食料システムに移行するために、F2Fでは以下のような目標が設定されている。
•2030年までに有機農業に使用する農地を25％に増やす
•2030年までに有害性の高い農薬の使用を50%削減
•2030年までに化学肥料の使用量を少なくとも20%削減
•2030年までに家畜・水産養殖に使用する抗菌性物質の販売を50％削減
•2030年までに小売・消費者レベルでの１人当たり食品ロスを半減
•貿易政策や国際協力手段を通じて、持続可能な食料システムへの世界的な移行を支援する
•食品の入手可能性を改善し、健康な食生活と持続可能な消費を促進する
F2Fは、持続可能な食料システムへの移行を実現させるだけでなく、同時に持続可能な開発目標（SDGs）も達成させるという野心的な政策である。また、これらの政策には、持続可能性をトレードマークに、EUの農産物をいちはやく世界標準にし、世界の農産物市場でのEU産農産物の優位性を確立することと、逆にEU圏への農産物の輸入にはEU標準の厳しい基準に合格した農産物であることを条件にすることで、域内の農家を保護したいというEUの思惑が透けて見える。
間接的には、世界有数の農産物の産地でありマーケットでもあるEUとの輸出入や通商政策を通じて、世界各国の持続可能な農産物需要を高め、また、EU市場に農産物を輸出したい相手国はEU並みの持続可能な食料システムに移行する必要があり、結果として世界中の人々の健康や自然環境にとっても、よい方向に作用すると考えられる。
F2Fでは、家畜から出る排せつ物や農産物の残渣を有効活用し、バイオガスを生産することも検討されている。事業にするためには、農場から出る廃棄物だけでは足りないので、地域の自治体の下水や有機廃棄物などを供給することなども検討されている。また、農場の家屋などにソーラーパネルなどを設置し再生可能エネルギーの供給源にするなど、農場の脱炭素化に対して積極的に投資していくという。EUの温室効果ガスの排出量の10.3%は農業からのものなので、気候変動対策にも農場の脱炭素化は欠かせない。
また、その農業部門の温室効果ガス排出量の約70%は畜産からのものである。持続可能な畜産にするために、EUでは家畜飼料の見直しを行うことにしている。家畜飼料を外国産に依存していると、熱帯林を燃やして開墾された畑で栽培された大豆やトウモロコシが混入する可能性があり、気候変動対策やSDGsの達成にとって逆効果になるからだ。
牛のゲップやオナラから排出されるメタンや一酸化二窒素などの温室効果ガスは、畜産からの全排出量の65％～77％を占めている（FAO）。米国カリフォルニア大学とオーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)の研究チームによると、牛の飼料にカギケノリ（Asparagopsis taxiformis）という紅藻類を1％添加してみたところ、牛の肉やミルクの味への影響なしに、60％のメタン排出量を削減させることができ、さらに紅藻類を2％に増量することでメタン排出量を最大で99％削減できたという（7）。
すでにEU加盟国スウェーデンの企業「ヴォルタ・グレーンテッシュ（Volta Greentech）」がカギケノリの大量生産に乗り出しており、実用化できれば畜産業の脱炭素化が一気に進みそうだ（8）。
食品ロス削減については、食品ロスの新しい定量化の方法とEU全域で食品ロスを削減するための基準値を設定し、法的拘束力のある目標を2023年までに提案する計画になっている。また、賞味期限や消費期限などの期限表示については、2022年第４四半期中にEU規則を改正する予定となっている。
EU農業政策への批判
世界経済フォーラムは、EUの農家の75％を占める7か国1,600軒の農家を対象に行った調査から、農家のおかれている経済的状況が持続可能な食料システムへの移行の障壁になっていると指摘している（9）。
世界経済フォーラムは、EUの農家の平均年間所得は、農家以外の平均年間所得と比較して60%程度低いうえ、農家は現在、気候変動による収穫の不確実性に日常的にさらされており、持続可能な農業への移行にかかる費用を負担することは非現実的であると指摘している。そして持続可能な農業への移行による、食料安全保障の向上、生物多様性、自然環境の改善などが、すべての人にとって共通利益になることを考えると、そのための費用負担を農家だけに負わせるのは不公平だとも。
世界自然保護基金（WWF）が2022年5月23日に発表した報告書「EUROPE EATS THE WORLD」（10）によると、ウクライナ危機以降の世界の食料安全保障のためには、EUが環境基準を緩和させて食料を増産するのではなく、現在の生産に見合ったライフスタイルにすることが肝心だという。
たとえばEUで生産される食料の約40％は食べられることなく捨てられている。食品ロスの量は、欧州では一人当たり年間173kg。報告書は、これだけの食品ロスが毎年発生してしまうのは、EUの食料システムが抱える構造的欠陥のためであると指摘している。「農地を広げるよりも先にするべきことがあるでしょう」ということだ。
また、EUの農産物輸出量は世界有数として知られているが、実際にはそれ以上の量を世界中から輸入することで、豊かな食生活を実現させている。そして、EUに輸入される食料品の多くは、何百万haもの熱帯林を犠牲の上に生産されており、気候変動、生物多様性の損失、社会的不公正を助長している。
さらに、EUの高い農業生産水準は、化成肥料や農薬などの持続可能とは言えない輸入品や無駄な土地利用によって達成されている。こうしたEUの食料システムは、社会的・環境的な負担が非常に大きく、実質的に世界を食べているようなものだとも。
EUは、2023年に持続可能な食料システムのための新しい法的枠組みを提案する予定である。WWFは、この新しい枠組みが欧州の食料生産の転換点とならなければならないと指摘している。
非営利団体「食料の未来のための世界連合（Global Alliance for the Future of Food）」は、EUの共通農業政策について、健康的で持続可能な食料システムへの移行を促すというより、むしろ妨げる可能性の高い優遇措置を提供していると指摘している（11）。
具体的には、共通農業政策を通じて提供される補助金は、畜産業を不釣り合いなほど優遇している一方で、果物や野菜を生産する農家にはあまり恩恵がない。また、補助金は、水利用の増加、工業的農業、化成肥料や農薬の使用量の増加を誘因するなど、持続可能な食料システムとは相容れないものであるとしている。
ここまでEUの農業政策の光と影をみてきた。次に、本題である気候変動対策としての食料システムの見直しと食品ロスの削減についてみていこう。
EUの気候目標
気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）に提出された「国が決める貢献（NDC）」で、EUは温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年比で55%削減することを気候目標としている（12）。
EUの「国が決める貢献（NDC）」は、加盟国から提出された「国家エネルギー・気候計画」が元になっている。野心的な気候目標を達成するために、EUは気候政策に食料システム見直しと食品ロス削減を盛り込んでいる。ここではフランスとドイツの「国家エネルギー・気候計画」を通して内容を確認してみよう。
フランスの気候変動対策としての食料システム見直しと食品ロス削減
フランスの気候目標は、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減、2050年までにカーボンニュートラルを達成することだ。フランスの温室効果ガス排出量の内訳は、運輸（30％）、建築（19％）、農業（19％）、工業（17％）、エネルギー（12％）、廃棄物（3％）となっており、各分野で2050年までに達成すべき排出量削減目標が定められている。たとえば、農業だと2015年比で46％削減、廃棄物だと同66％減という具合である（13）。
フランスの「国家エネルギー・気候計画」には、農業分野の気候変動対策として、有機農業の耕作地を拡大（2022年までに農地の15%を有機栽培に。支援金、税制優遇あり）、持続可能な食料システムへの移行の支援（次世代農家の育成、気候変動に対応した農業の啓発）、食品需要や消費を通して健康で持続可能な食料システムへの移行するための法整備、バイオガスの生産、マメ科植物などの植物性タンパク質の普及などがある（14）。
フランスでは、2022年から外食産業の事業者に、地元産または品質認証を受けた有機農産物を最低50％使用することと、食品廃棄物事前評価について義務づけている。食品廃棄物事前評価と食品廃棄物からバイオ燃料を生産することはセットになっている。
2016年2月13日にフランスで施行された食品廃棄物対策に関する法律は、世界初の食品ロスを防止する法律として注目を集めた（14'）。
他にも廃棄物分野の脱炭素化対策として、食品ロス削減の取り組みの強化、リサイクルを促進するために分別しやすくすること、自治体による有機廃棄物のリサイクルの促進、廃棄物のリサイクル率を上げるために税制優遇制度の導入などが対策として盛り込まれている。
ドイツの気候変動対策としての食料システム見直しと食品ロス削減
ドイツの気候目標は、気候中立を2050年から5年前倒して2045年とした。また、2030年までに1990年比で55%としていた温室効果ガスの削減目標を65％減に引き上げている（15）。そして各エネルギー分野（エネルギー産業、製造業、建築、交通、農業、廃棄物など）に2030年までの毎年の温室効果ガスの許容排出量を割り当てている（16）。
食料システムによる気候変動対策として、化成肥料の使用で過剰となった窒素排出を削減することやそのための研究の強化、有機農業用農地の拡大とそのための研究推進、耕作地における腐植の保全と蓄積、農場境界に果樹、生垣、並木を植えることを奨励、永久草地の保全、アニマル・ウェルフェア（動物飼育環境改善）、持続可能な食に関する教育、気候目標とSDGsを考慮した持続可能で健康的な栄養のための基本計画の策定と研究・教育・指導の強化、農業のエネルギー効率アップと脱炭素化などがあげられている。
特に畜産を脱炭素化すべく「畜産戦略」なるものも用意されている。たとえば家畜の排せつ物からメタンの漏れを減らす管理方法として、ガス密閉型のスラリータンクの割合を70%に引き上げる、家畜の排せつ物や農業残渣を発酵させた有機肥料やバイオガスの生産・発電、定期的な漏れ検査と圧力解放装置の作動頻度に関する作業記録導入で、制御不能なメタン漏れを削減する、などである。
ドイツは「国家エネルギー・気候計画（NECP）」に、これらの取り組みに対して州や国からの補助金や資金調達プログラムの整備を計画していることも明記している。
JETROによる2023年4月25日付のレポートによれば、ドイツでは、期限が迫った食品が食品ロスになるのを防ぐためのアプリ「Too Good To Go」を使い、手頃な値段で食品を購入する若い人たちも出てきているそうだ（16'）。デンマークで誕生したこのアプリは、フランス始め、欧州14カ国や米国など、世界各国で使われている。
ウクライナ危機、物価の高騰、気候危機の三重苦を綱渡り
EUはロシアのウクライナ侵攻に対して、ロシア産の石炭・石油の禁輸など経済制裁を課してきた。ロシアは対抗して天然ガスや小麦を人質のように扱っている。消費者物価指数をみても、フランス（7.9%）、ドイツ（5.4%）、イタリア（6.8%）と各国とも物価上昇に苦しんでいることがうかがえる（17）。さらに追い討ちをかけるかのように、地球温暖化の影響か、EU最大の農業国であるフランスでは、5月としては異例の高温に見舞われた地域があり、小麦と大麦の生育状況が大幅に悪化していることも気がかりだ（18）。EUには、このウクライナ危機・物価高騰・気候危機の三重苦を、SDGsや脱炭素に配慮しながら綱渡りしていくことが求められている。
EUがロシア産の天然ガス禁輸の追加制裁を決定した場合、イタリアはロシア産に約45%も依存しながらも、経済的な依存が政治的な従属になってはならないという信念のもと、ドラギ首相は「平和を望むか、エアコンをつけることを望むか」と語りかけ、イタリアは従う用意があると宣言している。実際イタリアでは、国をあげて官公庁や学校などの公共施設で2022年5月から2023年の3月末まで、夏はエアコンを25度以下、冬は19度以上に設定することを禁じる規制を行っている（19）。
2022年9月、ニューヨークで開催された食品ロス削減のための会議では、EUからの参加者は「食料安全保障と気候危機の観点から、食品ロス削減は、今まで以上に重要な社会課題になる」と、口々に強調していた。
2023年5月3日、国連食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）らは、紛争や自然災害で深刻な食料不足に陥った人々の数を示す「急性飢餓人口」が、調査対象58カ国・地域で、2022年に2億5800万人にのぼったと発表した（20）。ウクライナ侵攻による食料価格上昇も影響し、2021年の1億9300万人から増加し、過去最多となった。
「ウクライナ危機」「物価高騰」「気候危機」という三重苦は、わたしたちの現在のライフスタイルを見直し、新しい生活様式へとパラダイムシフト（劇的な変化）する呼水（よびみず）となるだろうか。
参考資料
・前年の年末・年間平均2021（三菱UFJ銀行・外国為替相場情報）
http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/year_average.php
1）令和４年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について（環境省、2022/6/7）
https://www.env.go.jp/press/111155.html
2）Sustainable Development Report 2022（SDSN、2022/6/2）
https://s3.amazonaws.com/sustainabledevelopment.report/2022/2022-sustainable-development-report.pdf
3）日本のSDGs達成度、世界19位に低下 増えた「最低評価」（朝日新聞デジタル、2022/6/2）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ612T70Q50ULZU007.html?iref=pc_ss_date_article
4）ほころびた食料システムの処方箋 SDGs世界レポート（79）（Yahoo!ニュース個人、2022/6/1）
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20220601-00297774
5-1）「Farm to Fork(農場から食卓まで)戦略」にみるEUの有機農業拡大に向けた課題と今後の展開の方向性（農林水産政策研究所、2021）
https://www.maff.go.jp/primaff/seika/pickup/2021/21_01.html
5-2）プロジェクト研究 [主要国農業政策・貿易政策] 研究資料 第5号（農林水産政策研究所、2021/3）
https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/project/attach/pdf/210331_R02cr05_02.pdf
5-3）農林水産政策研究所レビュー No.101（農林水産政策研究所、2021/5）
6-1）Farm to Fork strategy（European Commission、2020）
https://ec.europa.eu/food/horizontal-topics/farm-fork-strategy_en
6-2）Farm to Fork strategy（European Union、2020）
https://ec.europa.eu/food/system/files/2020-05/f2f_action-plan_2020_strategy-info_en.pdf
https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0247820
8）海藻で牛のげっぷから地球を救う？SDGs世界レポート（67）（Yahoo!ニュース、2021/6/1）
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20210601-00239470
9-1）Transforming Food Systems with Farmers: A Pathway for the EU（World Economic Forum、2022/4/4）
https://www.weforum.org/reports/transforming-food-systems-with-farmers-a-pathway-for-the-eu
https://www.weforum.org/agenda/2022/04/europe-food-systems-farmers/
https://wwfeu.awsassets.panda.org/downloads/europe_eats_the_world_report_ws.pdf
https://futureoffood.org/wp-content/uploads/2022/03/GA_NDC_CountryAssessments-14-EU_FRANCE_-GERMANY_SPAIN_EN.pdf
https://www4.unfccc.int/sites/submissions/INDC/Published%20Documents/Latvia/1/LV-03-06-EU%20INDC.pdf
12-2）Update of the NDC of the European Union and its Member States（EU、2020/12/17）
https://unfccc.int/sites/default/files/NDC/2022-06/EU_NDC_Submission_December%202020.pdf
13）カーボンニュートラルの実現を経済復興の焦点に（フランス）（JETRO、2021/6/7）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0401/3943e34d321eca66.html
14）INTEGRATED NATIONAL ENERGY AND CLIMATE PLAN for FRANCE（2020/3）
https://energy.ec.europa.eu/system/files/2020-09/fr_final_necp_main_en_0.pdf
14'）食品廃棄物削減に向けた政策とスタートアップの動向（JETRO, 2020/1/15）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/97316b649e58cfe7.html
15）改正気候保護法が成立、気候保護のための新プログラム予算化も閣議決定（JETRO、2021/7/6）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/a147a21fe8138847.html
16）Integrated National Energy and Climate Plan（Germany）
https://energy.ec.europa.eu/system/files/2020-07/de_final_necp_main_en_0.pdf
16'）若い世代は日頃からサステナビリティを重視 ドイツの消費者座談会（後編）（JETRO, 2023/4/25）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0304/d804a989b6c3d211.html?_previewDate_=null&revision=0&viewForce=1&_tmpCssPreview_=0%2Fevents%2F.html
17）国際比較統計：消費者物価指数（独立行政法人労働政策研究・研修機構、2022/6/24）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f51.html
18）French cereal crops suffer as hot spell worsens drought（Reuters、2022/5/20）
https://www.reuters.com/business/environment/french-cereal-crops-suffer-hot-spell-worsens-drought-2022-05-20/
https://www.deepl.com/translator
20）2億5千万人が深刻な飢餓 過去最多、国連調査（共同通信、2023/5/3）
https://www.47news.jp/9280418.html
