今日、筆者が注目した海外発の最新テクノロジーニュース2本をダイジェストで

［1］フェイスブックが報道機関支援で10億ドル拠出

　米フェイスブックは2月24日、報道機関を支援するため今後3年間で10億ドル（約1060億円）以上を投資すると明らかにした。

　2018年からこれまで6億ドル（約640億円）を投じてきたが、次の3年間は7割弱を増額する。

　同社はニュースフィードとは別に、報道機関から配信されるニュースの見出しと要約を掲載する「Facebook News」を米国と英国で提供している。資金は同サービスに参加する報道機関に記事の対価として支払う。

　フェイスブックは、IT大手に対し記事使用料の支払いを義務付けるオーストラリアの法案に反発。21年2月18日、豪国内サービスで、同国報道機関と海外報道機関の記事を遮断。豪報道機関の記事を世界中で閲覧できなくした。

　2月22日に豪政府が法案の内容を修正することに同意したとし、措置の撤回を発表。数日中に掲載を再開する方針を示した。

［2］IT大手に記事の対価支払い義務付ける法案、豪議会で可決

　オーストラリア連邦議会は、IT大手に対し記事使用料の支払いを義務付ける法案を賛成多数で可決した。ロイターなどが2月25日に報じた。

　「報道機関が記事使用料の支払いを求めた場合、IT大手は交渉に応じる義務を負い、双方が合意できなかった場合は政府が任命する仲裁人が使用料を決める」というものだ。だが、米フェイスブックや米グーグルは、既存サービスを対象にしたこの法案に反発した。

　こうした動きを受け、豪政府は法案を修正。「IT大手が豪メディア産業の持続可能性に大きく貢献しているかどうかを考慮し、財務相が法を適用するかどうかを判断する」とした。

　フライデンバーグ財務相とフレッチャー通信相は共同声明で「報道機関がコンテンツに対する公正な報酬を受け取ることを確実にし、オーストラリアの公共の利益であるジャーナリズムを持続させることができる」と述べた。