「死に票」などない！子育て世代・若者こそ投票に行こう　#衆議院選2021　#なくそう子育て罰

末冨芳

日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

2021/10/30(土) 13:14

若い世代（20代30代）の投票率が1％下がると、年間7万8000円損をする、そんな衝撃的な試算が出されました。

※ハフポスト「若い世代の投票率が1％下がると、年間7万8000円損をする？私たちが選挙に行くべき理由を考えてみた。」（2021年10月19日）

逆にこの世代が投票に行けば、若者や子育てに有利な政策につながります。

若者の投票率の低下には、このような思い込みが作用していると考えられます。

・落選する候補者に投票しても意味がない。

・落選した候補者への投票は「死に票」になると学校で教わっている。

これらは有権者のビッグデータ解析があたりまえのこととなっている、現代日本の投票行動の中では、当てはまらなくなっています。

私は教育政策の研究者ですが、社会科学の重要分野である政治学での投票行動の計量分析の発展には目を見張るものがあります。

「死に票」概念は時代遅れの思い込みといってもいいでしょう。

わかりやすく言えば、投票された票に「死に票」などないのです。

ほんとうの「死に票」は投票にいかなかった人の票です。

1.「死に票」などない

ビッグデータ解析があたり前の現代社会

ビッグデータ解析が当たり前の現代社会では落選候補への投票も、意味があるデータとして分析され、政党・政治家の行動にインパクトを与えることができるのです。

主要政党は選挙の投票行動の分析結果をコンサルタントから入手します。

20代30代の投票率が上がり、投票行動が、子ども若者にやさしい候補者に投票する方向に変化していることが把握されれば、若い世代の票を集めるために、政党や政治家は若者や子育てに有利な公約政策を打ち出すことになるのです。

たとえばYahoo!も大阪都構想の投票を詳細に分析しており、世代別の投票行動が分析されています。

※Yahoo!・大阪都構想投票2をビッグデータで振り返る～なにわの地域分断なぜ～

もちろんここでのビッグデータはどの個人のデータかはわからないプライバシーが守られる仕組みになっています。

2.得票最大化行動という政治家の本能

政治家は選挙のために活動している!?

20代30代が投票に行けば若者が得をする、そんなうまい話しがあるものか、と思う方もいるでしょう。

しかし、政党や政治家は、選挙のために一票でも多く得るために活動しているのです。

そうしなければ、選挙で落選し、失職（失業）するので、必死です。

政治学の言葉で「得票最大化行動」といいます。

アンソニー・ダウンズというアメリカの政治学者が理論にしたので、ダウンズ・モデルと呼ばれています。

経済学者の A.ダウンズの唱えた投票・政治モデル。このモデルは，経済合理性を備えた投票者と候補者 (政党) から成る。候補者は政治的支持の最大化，つまり得票最大化を目指し，有権者のほうは，候補者 (政党) 間の政策によって生じる効用の差を見て，投票を行なう。効用の差がないときには棄権するが，逆に最も高い効用を与える政党に投票するというモデル。

出典：ブリタニカ国際大百科事典小項目事典「ダウンズ・モデル」の解説

とくにいままで投票率が低かった若い世代の投票率があがることは、政治家にとって脅威です。

高齢者の票で当選していた自分が、若い世代に人気のあるライバル候補に負けてしまうかもしれないのですから。

つまり若い世代の投票率があがれば、政党・政治家は次の選挙に20代30代の票を得るための公約や政策をさせていく強い動機を持つのです。

若者にとっては高校大学の入学金授業料が安くなったり、ブラック校則がなくなったりする公約・政策が充実していくでしょう。

子育て世代にとっては、出産の無償化、児童手当の増額、0-2歳保育の充実、教育費の軽減など、いままで自民党が塩対応してきた政策が充実していく流れができるのです。

投票に行きたくなってきませんか？