アフターコロナにおける観光振興の可能性と展望
日本も、コロナ禍に対しての対応は、海外に比べて非常に慎重であったが、社会や経済の問題や課題も、一部を除くと、非常に厳しい状態になってきていた。それは、日本の観光業も同様であった。
そのような状況を受けて、本年10月になると、国内観光の促進策「全国旅行支援」を開始すると共に、また政府はそれまで1日5万人の入国者数上限を撤廃し、海外からの個人旅行を解禁して、新型コロナウイルスの水際対策も緩和したのである。つまり、国内旅行へのテコ入れおよびインバウンド（訪日外国人客）の受け入れ拡大で、コロナ禍で苦境に陥った観光産業の活性化を狙った対策を取りはじめたのである。
これらのことにより、日本の観光業も、今後もコロナ禍への対策も意識しながら、動き出したのである。
城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科は、その専門性において「観光（業）」を一つの大きな柱にしている。そこで、本研究科の教員有志で、「アフターコロナにおける観光振興の可能性と展望」に関する意見交換を行った。
本記事は、その内容に基づいて、作成されたものである。
最近の観光や観光業について
鈴木崇弘（以下、鈴木）：最近の観光や観光業について、どのように思われますか。ご意見やご認識を教えてください。
黒澤武邦（以下、黒澤）：コロナ感染予防についての理解も広がり、観光業者も観光者もしっかりと対策を意識していると思います。ウィズコロナを前提とした旅行の楽しみ方を探っているのではないでしょうか。また急速に進んだ円安もインバウンド観光の復活に活かせるよう前向きに考えるべきだと思います。
石井伸一（以下、石井）：新型コロナ感染時に多くの観光関連事業者が打撃を受け、業界を離れたり、新しい業態に変えたりと業界を支える人材も減少しました。そのために、行動制限が解除された現在では、業界は人材獲得に大変苦労しています。また政府の旅行支援事業で観光客が急激に増えた状況下で、観光業界は混乱しているように見えます。しっかりと需要に対応していく体制作りが必要です。
小松悟朗（以下、小松）：最近の観光業は、入国制限の緩和、円安、そして全国旅行支援という、需要回復と特需により盛り返してきていることを肌で感じています。旅行支援による全国のホテル需要は旺盛で、入国制限の緩和と円安と相まって、非常に多くの観光客を見かけるようになりました。特に、大学の近くの銀座や赤坂といった街では外国人の姿が軒並み増加し、店やホテル側も英語による応対が増えていると実感しています。
観光や観光業に対する施策やそれらに対する意見について
鈴木：ありがとうございます。では、次にそのような観光および観光業において、政府や自治体また民間の立場からも、さまざまな施策や対応策が取られてきていますが、どのように思われますか。ご意見をお聞かせください。
石井：体力のある大手企業と中小企業との間で格差が出ていると思います。持続化給付金や雇用助成など観光行政当局以外の省庁からの支援策をうまく組み合わせ、活用できた企業はいいですが、諦めてしまった企業の中には、存続を望まれていた企業もあったと思います。きめ細かな対応が必要です。
小松：政府は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、インバウンド年間消費5兆円超の目標を掲げました。観光庁によると、コロナ前の2019年のインバウンド年間消費額は4兆8,135億円であったため（注1)、現在の円安によるインバウンド需要増加と国内の物価上昇を加味すれば、この目標は達成される見込みが高いと考えています。
黒澤：日本政府は遅ればせながら本格的に観光復活に舵を切り始めました。入国規制が緩和されインバウンドも含め再び活気を取り戻すことを期待しています。最近、街中でも外国人観光客を見かける機会が多くなりました。日本政府観光局（JNTO)の発表によると、10月の訪日外客数は50万人弱で前年同月比20倍以上に増えました。どん底からの復活を楽しみにしています。また地方は改めて地域観光のPR戦略を見直すことが求められていると考えます。
観光や観光業とコロナ禍の関係について
鈴木：ありがとうございます。コロナ禍は今はまだ一進一退していますが、皆さんは、コロナ禍に関してはどのようにお考えですか。また今般のコロナ禍で、観光や観光業はどう変わり、どう変わらなかったと思われますか。またそれは、今後の観光や観光業にどのように影響していくと思われますか。
小松：個人的には「ワーケーション」や「ブレジャー」のような、新しい働き方と観光の関係の変化がとても面白いと感じています。前者は、work（仕事）とvacation（休暇）を組み合わせた造語で、休暇を取得し観光地など旅先で仕事をすることなどを指します。後者は、business（ビジネス）とleisure（レジャー）からなる造語で、出張先等で仕事を終えた後に、滞在を伸ばして旅行などを楽しむことを指します。従来、どのような経済危機が起ころうとも、このような仕事と観光のあり方そのものを変容させるものは存在しなかったように思います。まだこれらの試みは始まったばかりだと思います。MaaS（注2）もそうですが、新しいテクノロジーとこれら新しい産業同士の掛け合わせに、今後どのようなアイデアが出てくるか注目したいところです。
黒澤：コロナ禍の経験を活かして、オーバーツーリズムにならないよう持続可能な観光を模索すべきではないでしょうか。人気の観光地はコロナ前の外国人旅行者を含め、多すぎる観光客で、ごみ問題や交通渋滞など地域住民の生活に支障を来すなど問題が顕在化しました。そのためには地域のマネジメントが益々重要になると考えます。
石井：コロナ禍で普及したオンライン観光は新しい楽しみ方を提供することになっていくと思います。VR、ARなどを活用したリアリティ、臨場感のある商品などもできるように思います。こうした新しいオンラインツアーが、リアルのツアーと一体となって新しい市場が創造されると考えられます。日本はテクノロジーで優位な立場にありますので、ぜひ世界に範を示すような新しい観光の楽しみ方が提供できればと思います。）
今注目している観光や観光地について
鈴木：皆さんのご意見から、観光や観光業が、従来の視点を超えて広がり、より大きな視点から考え、展開していく必要性が生まれてきているように感じました。
私は、9月から11月には沖縄のOIST（沖縄科学技術大学院大学）に籍をおいて研究活動をしていました。その際には、現地のさまざまな観光地も訪問しました。現地の方にいわせると「まだまだ」の状態とのことでしたが、結構観光客が来ている印象でした。また沖縄は、今年はいろいろな大きな地域のイベントも行われ、コロナ禍明けでこれまで行われてきていたイベントが復活・再開してきた感じでした。また沖縄は、強いコミュニティが残っていたり、昭和感が色濃く残っていたりする。
一方で、本島以上にキャッシュレスが進んでいたり、若い世代のスタートアップが集積してきたり、興味深い感じでした。車なしでは動きづらいなか、MaaSの企画（沖縄MaaS）も進んでいるようです。皆さんが今注目している観光や観光地はありますか。
黒澤：特定の観光地というよりは、観光地域づくりのマネジメントに注目しています。2015年以降、国を挙げて観光地域づくり法人（DMO）の設立を推進してきました。地方創生の政策的な流れもあり、全国各地に設立されましたが、存続が厳しい事例も散見されます。コロナ禍を経てその真価が問われてくると思います。そのためにはデータサイエンス（注3）などの科学的知見やエビデンスを活用し、データ解析やマーケティング戦略を検討する必要があると考えます。
石井：京都など日本の代表的な観光地がこれからどう変わっていくのか、その情報発信に国民だけでなく、世界(国際観光客)からも注目されていると思います。観光コンテンツとしてバーチャルとリアルの融合だけでなく、観光業としてのオペレーションでもオートメーションやモバイルデバイスを活用し、効率的なオペレーションに加えて、観光客への利便性を高めるような方策に注目しています。
小松：インバウンド需要などが注目されがちではありますが、個人的には、先にも申し上げたように「ワーケーション」や「ブレジャー」のような、構造的な変化に注目しています。アフターコロナの労働市場の動向を見ると、それ以前と比べ「オンライン勤務のみ」や「オンライン勤務可能」という求人が目立ちます。多くの企業は、アフターコロナにおける人材不足を解消すべく他社より魅力的なオファーを増やしています。インバウンド需要のみに頼らない、これら「新しい勤務形態」に応じた、新しい観光市場の需要に注目しています。
今後の観光および観光業に関する可能性や展望について
鈴木：皆さんから、今後の観光および観光業に関する可能性や展望についてご意見をお聞かせください。
石井：世界の観光市場は350〜400兆円と言われています。日本の市場は約25〜30兆円です(新型コロナ前の2019年)。関連する産業や雇用の大きさ、インバウンドを含めた市場の成長性どれを見てもポストコロナにおいて、日本経済を支える重要な産業になります。日本の生活文化にはまだまだ奥深いものがあり、また都市部ばかりでなく地方・地域にも多くのポテンシャル(伝統文化、食文化、四季折々の自然、ナイトタイムエコノミー（注4）などが眠っています。これからどんどん掘り起こしていく必要があると思います。
小松：今後の観光産業の発展ですが、円安によるインバウンド需要増加が見込める反面、円安による人材不足の深刻化が懸念されます。宿泊業・飲食サービス業における外国人労働者数は、2008年の51,000人から、2019年には20万人とおよそ4倍になっており、今後も観光産業の重要な労働供給力であることが期待されています（注5）。その多くはベトナムなどアジアから来ており、自国と比べた日本の高い賃金を求めてやってきています。
しかし、今年に入って米国経済が高いインフレに直面したのに伴うFRBの利上げによる、急激な円安が進行しています。今後日米の金利差が縮まることは当分ないと考えられるため、この円安は当面続くことが予想されます。多くの外国人労働者にとって、自国の通貨換算で賃金収入が目減りする状況が続くことが予想されます。
また、日本の実質賃金の低さもこの状況に拍車をかけています。日本の名目賃金は過去20年間減少し続けているだけでなく、近年のインフレで実質賃金はさらに下がってしまっている状況です（注6）。アフターコロナにおける観光産業は、今後大きく期待されていた外国人労働者にとって、すでに魅力的な働き口ではなくなってしまっています。労働供給の不足は観光需要の取りこぼしにつながり、せっかくのインバウンド需要を享受できなくなってしまいます。今後の日本の観光業の発展は、人材確保、特に外国人人材の確保が大きなネックになると思われます。
黒澤：インバウンド復活の点では、日本は島国ですので、空路に加え国際クルーズも重要です。コロナ前は中国などから多くの訪日外国人客を運んできました。特に地方に多くの寄港地があり、大型船が停泊できるよう整備を進めてきました。国際クルーズ船による地方経済の再活性化を期待しています。また、東京五輪に向けて大型クルーズ船も入港できるよう整備され、コロナ禍でのオープンとなってしまいましたが、東京国際クルーズターミナルの今後の活用も楽しみです。ゼロコロナ政策の中国からの観光客の回復には時間がかかるかもしれませんが、国内市場の開拓も期待しています。
観光イベントへの意気込みやメッセージについて
鈴木：興味深いですね。このような状況等を受けて、本研究科は、インバウンド観光を想定したマーケティング戦略を考えつつ、都民の観光振興への理解を促進するイベントを、年明けの2月に開催する予定です。皆さんからも同イベントへの意気込みやメッセージをいただければと思います。
小松：今回のイベントの特徴の1つとして、観光マーケティングおけるデータサイエンスの活用を目指していきたいと考えています。近年のAIやデータサイエンスの発展により、文部科学省は2021年より、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」（通称MDASH）を創設しました（注7）。初年度はすでに78の高等学校・大学が認定を受けるなど、文科省主導でデータサイエンス教育が急速に進められています。
データを用いて分析し示唆を引き出すことはもはや特別なものではなく、あらゆる学生・社会人が備えるべき知識のひとつとなっています。それら「新しい基礎」を体感しながら、従来は見えなかった人の動きや活動時間をフィールドワークと組み合わせ、これまでにない「新しい観光促進の姿」を一緒に作っていきましょう。
黒澤： 今回のイベントでは、東京レトロやナイトタイムエコノミーをテーマに都内数カ所で参加者によるフィールドワークを企画しており、その成果をまとめて発表していただく予定です。より充実したイベントになるよう、現在、具体的な内容について鋭意検討中ですのでご期待ください。
石井：今回のイベントではマーケティングの分析手法(強みを活かしてどのように外国人に楽しんでもらうかを考えることを検討する手法)を実際に利用しながら、東京のインバウンド観光活性化の具体策を考えていきたいと思います。東京にもまだまだ眠っている(外国人が気付かない)観光資源がたくさんあります。
特定の地点を決めてケーススタディを実施しながら、皆さんとともに学ぶと共に、観光振興に対しても理解していければ良いと思います。わかりやすい解説と教材を用意するよう準備していますので、ぜひご参加ください。
に：本日は、お忙しいところ、お話しいただきありがとうございました。2月開催予定のイベントの詳細は本研究科のHPおいて今後発表いたします。多くの方々のご参加をお待ちしております。なお、下記に、イベント情報を追加しました。
（注1）「訪日外国人消費動向調査2019年年間値（確報）～訪日外国人旅行消費額4兆8,135億円～」（出典：国土交通省観光庁のHP）参照のこと。
（注2）MaaSとは、「Mobility as a Service（サービスとしての移動性）」の頭文字をつなげた略称。国土交通省は、次のように定義しています。「MaaS(Mobility as a Service)は、スマホアプリにより、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスです。新たな移動手段（シェアサイクル等）や関連サービス（観光チケットの購入等）も組合せられます。」（出典：「国土交通省のMaaS推進に関する取組について （2019年12月6日）」）
またMaaSについては、次の資料を参照のこと。
・「MaaSとは?日本や海外の事例をわかりやすく解説！（最終更新日：2022/10/12）」出典：SUNGROVEのHP
（注3）データサイエンスとは、「業務の効率化を図るために、数学や統計学、プログラミング、コンピューターサイエンス、ドメイン知識など、さまざまな分野の知識を結集し、データからインサイトを導き出すことです。」（出典：「データサイエンス」Adobe Experience Cloud Blog）
（注4）ナイトタイムエコノミーとは、「夜の時間（18時から翌日朝6時まで）を通して行われるさまざまな活動を通して、経済活動を活発化させる考え方・取り組みのことをいいます。外国人はナイトライフをアクティブに過ごす文化を持っており、この傾向は観光時にはより高まるというデータがあります。そのためナイトタイムエコノミーは、日本の経済効果を高めるうえでも非常に注目されている取り組みです。」（出典：おもてなしHRのHP）や「居酒屋やナイトクラブなど、一般的に夜遊びをイメージするものだけでなく、夜間医療や24時間体制で私たちの生活を支えるインフラなど、日没から翌朝までに行われる経済活動の総称」（木曽崇国際カジノ研究所所長）のことである。
詳しくは、次の記事等を参照のこと。
・「ナイトタイムエコノミーって何だろう？観光資源化する『東京の夜』」（内田まさみ、東洋経済オンライン、2018年2月2日）
（注5）「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ【本文】（令和３年 10 月末現在）」出典：厚生労働省のHP
（注6）「国内雇用状態と各国の名目賃金の推移」出典：首相官邸のHP
（注7）「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレ
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アフターコロナおける観光振興の可能性と展望
観光理解促進フィールドワーク：
インバウンド×マーケティング×データサイエンス
城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科は、下記の要領で、観光振興への理解促進につながるフィールドワーク＆発表会を開催します。
同イベントでは、「インバウンド×マーケティング×データサイエンス」をコンセプトに、都民や都内在勤・在学者と共に、都内観光地域を対象としたフィールドワークも実施しながら、アフターコロナにおける新しい観光の可能性について考えていくものです。
また参加者による対象地域の観光戦略の成果は公開され、多くの方々と今後の観光の可能性や展望について考えると共に、次のアクションにつなげていき、観光振興への理解向上さらに観光業の今後の発展の促進をしていく機会にしたいと思います。多くの方々のご参加をお持ちしています。
記
〇開催日時
１日目：令和５（2023）年２月４日（土）９：00～17：00
２日目：令和５（2023）年2月11日（土）10：00～17：00
〇会場：城西国際大学東京紀尾井町キャンパス（東京都千代田区紀尾井町3-26）
＆各フィールドワーク対象地域
〇対象者・定員：都内在住・在勤又は在学の方
①フィールドワーク参加者（定員：20名）（※先着順・両日参加できることが条件）
なお、オンラインでの事前学習等があります。
②発表会
（会場参加又はオンライン視聴を選択できます）（定員：会場20名、オンライン100名）
〇参加費：無料。会場及びフィールドワーク現地までの交通費、昼食代等は自己負担です
〇募集期間：
①フィールドワーク参加希望者は、令和４年12月23日（金）
～令和５（2023）年１月20日（金）15時
②発表会の聴講のみの場合は、令和５（2023）年１月25日（水）17時
③プログラム（別途）
〇申込方法：
申込フォームより、お申し込みください。
詳細は城西国際大学HPでもご案内しています。
〇本企画は、東京都の「都民の観光振興への理解促進事業」の一環で実施します。
プログラム
〇テーマ：
・全体テーマ：インバウンド×マーケティング×データサイエンス
・ストーリーテーマ：東京レトロ＆ナイトタイムエコノミー
・フィールドワーク参加者：20名（2月4日・11日の両日：対面参加。なお、オンラインでの事前学習等があります。
【１日目】令和５年２月４日（土）９：００～１７：００
■イントロダクション（企画趣旨説明等）９：００～９：３０
■バーチャルツアー
９：３０～１０：３０
世界最高水準のナイトエンターテイメントを中心としたインバウンドの観光まちづくり(現地ニューヨークと繋いでバーチャルツアーに参加します)
■講義
１０：４５～１２：１５
ビッグデータ・マーケティング分析について大学教員が解説します。
■グループワーク＆フィールドワーク
１２：１５～１７：００
申込時のアンケートに基づき、事前にフィールドワーク地域のグループ分けを行います。各地域では、東京レトロやナイトタイムエコノミーをテーマにフィールドワークを実施し、グループ独自の観光戦略（含む企画）を検討します。
◇フィールドワーク対象地域（予定）◇
①柴又（葛飾区）、②新大久保（新宿区）、③吉祥寺（武蔵野市）、④深大寺（調布市）
【２日目】令和５年２月１１日（土）１０：００～１７：００
■グループワーク
１０：００～１４：００
１日目の実施内容を踏まえ、各地域の観光戦略をとりまとめます。
■発表会 ＜都内在住・在勤又は在学の方ならどなたでも受講可能＞
１４：００～１５：００
〇講演
アフターコロナにおけるインバウンド観光および観光業等に関する理解や関心を高めると共に、新しい観光の可能性を考えるために話題提供をしていただきます。
◇登壇者◇
・西松 遙 氏（元日本航空社長、城西国際大学観光学部長）
・鳥海 高太朗 氏（航空・旅行アナリスト、本研究科卒業生）
１５：００～１７：００
〇プレゼンテーション
グループごとに作成した観光戦略を発表し、審査員（西松氏、鳥海氏ら）による講評を行います。
〇ナビゲーター・サポータ：
2月4日＆11日の両日とも、次の本研究科教員が、全体のナビゲート等を行います。
・鈴木崇弘、黒澤武邦、石井伸一、小松悟朗（本研究科教員）
【諸注意事項等】
・フィールドワーク参加者は両日全プログラムに参加できることが条件となります。
・参加者決定後から１日目までの間及び１日目から２日目までの間に、円滑なグループワークを行えるよう、事務局からオンライン等で適宜サポートを行う予定です。
・申込時にフィールドワーク地域の希望を伺いますが、希望に沿えない場合がございます。
・全行程を通じて、交通費や飲食代等は参加者負担となります。
【問い合わせ先】
＜申込方法・ワークショップ内容詳細について＞
城西国際大学事務局：info@tokyo-jiu.net
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参加者の略歴：
・黒澤武邦氏：
城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科准教授。早稲田大学理工学部卒業。早稲田大学大学院修士課程修了（都市計画）、米国ペンシルベニア大学大学院博士課程修了。Ph.D. in City Planning（都市計画学博士）取得。佐賀大学講師、国会議員政策担当秘書、自民党系政策研究機関「シンクタンク2005・日本」主任研究員、公共政策コンサルタント、早稲田大学公共経営大学院非常勤講師等。専門領域は、都市計画、公共政策、政治・政策形成プロセス、観光まちづくり。
・石井伸一氏：
城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科准教授。北海道大学経済学部卒業。同大学院情報工学専攻修了後、株式会社野村総合研究所入社。地方活性化、都市・不動産開発、国際交通インフラ開発経営を担当。在職中に北大から博士（工学）を授与、戦略コンサルタントとしてのキャリア（事業戦略、海外プロジェクトを担当）を積む。並行して一橋・筑波・北海道・北陸先端科学技術大学院大学客員教授、ISO等国際会議議長を経て、2021年4月より現職。専門領域は、マーケティング、SCM・ロジスティクス、海外インフラ開発経営。
・小松悟朗氏：
城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科准教授。上智大学外国語学部英語学科卒業。在学中にUniversity of California, Santa Cruz (UCSC)に留学。帰国後、コンサルティング会社や、事業会社での英語教育事業立ち上げなどに従事。社会人として、九州大学大学院経済学府経済工学専攻博士後期課程を修了。博士（経済学）。九州大学大学院経済学研究院経済工学部門経済システム解析講座助教などを経て、2021年4月より現職。専門領域は、マクロ経済学、金融経済学および金融政策の実証分析。
