筆者が注目した海外発最新テクノロジーニュース2本ダイジェストで

［1］ツイッターやグーグルなどIT大手「オフィス再開はまだ先」

米カリフォルニア州のサンフランシスコとシリコンバレーを合わせたベイエリアに拠点を置くテクノロジー大手は、まだしばらく在宅勤務を継続すると、ロイターが3月24日に報じた。

ツイッターやグーグルなどはオフィスの大部分をあと数カ月閉鎖するという。サンフランシスコ郡やサンタクララ郡はオフィスへの出勤規制を緩和した。3月24日から収容人数の4分の1以内という条件の下で再開できるようになった。背景にはワクチンの普及と新規感染者数の減少があるという。

だが、シリコンバレーの企業は独自のガイドラインに沿って再開計画を進める。ピンタレストやグーグルは8〜9月ごろまで大規模なオフィス再開を予定していない。

ツイッターやアドビ、ペイパル・ホールディングス、トゥイリオ、イェルプ、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなども自治体の対策状況にかかわらず、当面在宅を継続する考えだという。

［2］FB、グーグル、ツイッターのCEO、SNS保護の現行法巡り議会証言へ

米SNS（交流サイト）大手3社のCEO（最高経営責任者）が米議会の公聴会で証言するために準備した発言の内容が明らかになったと、ロイターや米CNBCが3月24日に報じた。

下院エネルギー・商業委員会は3月25日に公聴会を開く。米フェイスブック（FB）のマーク・ザッカーバーグCEO、米グーグルのスンダー・ピチャイCEO、米ツイッターのジャック・ドーシーCEOがオンラインで出席する。

CEOらはSNS上で広がった新型コロナウイルス関連の虚偽投稿や「不正選挙」主張の投稿への対応について証言するとみられており、SNS運営企業を保護している「通信品位法（CDA）230条」が焦点となる見通し。

同法230条では利用者の投稿についてSNS企業の法的責任を免除する一方、自らの裁量による投稿の削除を認めている。米議会や米当局は同条の改正あるいは撤廃を目指している。

ザッカーバーグCEOは、有害コンテンツの削除に最大限の努力を払うという条件の下、SNS企業は引き続き免責されるべきとの意見を述べる見通し。

ピチャイCEOは、SNS企業に対しコンテンツ監視努力を義務付けるべきではないと訴える見通し。

ドーシーCEOはツイッターがこれまで実施してきたさまざまな対策を説明し、その成果や有効性を示すという。