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bitFlyerの「ブロックチェーン特許」を分析する(その1)

栗原潔弁理士 知財コンサルタント 金沢工業大学客員教授
出典:特許6579680号公報

日経の「ブロックチェーン中国急伸 特許出願、首位アリババ」という記事に対して、株式会社bitFlyerのCEO加納裕三氏がTwitterで以下のようにコメントされています。

2つ目のツイートはまさにその通りで、とりあえず何かデータを格納する先をDBMSではなくブロックチェーンにしてみただけというような「特許」が日本や米国でも見られます(こういう「ブロックチェーン言いたいだけちゃうんか特許」については別途ご紹介します)ので、特許の「粗製乱造」度がより高い中国で低価値のブロックチェーン特許が大量にあることは容易に想像できます。

本記事では、bitFlyerの9件のブロックチェーン特許がどんな内容なのかを、3回に分けて簡単に解説していきましょう。

1.特許6579680号「金融商品の指値注文を行うための装置、方法及びそのためのプログラム」

加納氏本人による発明です。仮想通貨のように変動性の大きい金融商品の取引に適したUIの発明です。補正なしで一発登録となっています。

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弁理士 知財コンサルタント 金沢工業大学客員教授

日本IBM ガートナージャパンを経て2005年より現職、弁理士業務と知財/先進ITのコンサルティング業務に従事 『ライフサイクル・イノベーション』等ビジネス系書籍の翻訳経験多数 スタートアップ企業や個人発明家の方を中心にIT関連特許・商標登録出願のご相談に対応しています お仕事のお問い合わせ・ご依頼は http://www.techvisor.jp/blog/contact または info[at]techvisor.jp から 【お知らせ】YouTube「弁理士栗原潔の知財情報チャンネル」で知財の入門情報発信中です

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