認知10％以上は全国で８体のみ、ゆるキャラも曲がり角。
地域活性化の手法の一つとして注目される「ゆるキャラ」に関する、全国調査があったようで。
全国1200名に対して、訪問留置法で調査を行ったとのこと。ちなみに、この訪問留置法とは、調査員が対象者宅を訪問し、その対象者にアンケート用紙を渡して記入依頼を行い、後日回収にうかがう手法とのこと。15－79歳の男女が回答とのこと。ネット上のみでのアンケートではないので、一定の信憑性があるのかもしれません。
さて、この写真のオカザえもん（愛知県岡崎市）は、全体で見ても８位の認知度、19％の方々に認知されているとはかなりのモノですよね。
で、実際の順位はと言うと・・・
このような結果とのこと。くまモンとふなっしーがほぼ横並び、そしてせんとくんやひこにゃんと続く訳ですね。かなり各地でゆるキャラブームだけれど、一方で認知が10％あるキャラは8体しかいないわけで、ごく一部をのぞくと厳しい状況がみてとれますね。
日本リサーチセンターのサイトにて詳細な結果は掲載されているので、ぜひごらんくださいませ。
ゆるキャラを通じた地域活性化は、日本独自な物のようです。
国際交流基金・KAKEHASHI-PROJECTを通じてアメリカを訪問し、ゆるキャラを活かした地域活性についてプレゼンテーションを行った、西原孝太郎氏（第一印刷・代表取締役、バリィさんの生みの親）によると、現地では「マスコットキャラクターで地域活性化？？」という反応だったとのこと。現地では、マスコットなどは子ども向けのもの、といった見る向きが多く目新しく映ったようです。今後、海外展開を視野に入れるキャラクターもある中で、一方今後ゆるキャラのあり方もとわれる曲がり角にやってきているようです。
「統一キャラクターの設定が必要ではないか」
３月２８日の府部長会議で大江桂子府民文化部長が切り出した。府が管理するゆるキャラが２１部局で３４種類計４５体に上るなど、知名度が低く、府として統一的な広報戦略ができていないことを挙げ、モッピーを統一キャラクターに推薦。松井一郎知事も２日の定例会見で「キャラクターが多すぎて、それぞれが何を宣伝しているのか分からない」と苦言を呈し
出典:産経新聞４月３日
ゆるキャラバブルが崩壊の危機にある。増殖を続けたあげく、その数いまや全国で約２千体。一部では、人間社会と同様、リストラの波も押し寄せている。
（中略）
都のホームページには、都営バスの「みんくる」や警視庁の「ピーポくん」など１５のゆるキャラが紹介されているが、首都を代表するようなキャラはいない。選挙ＰＲの「投票の権（ごん）さん」と「リッキー」、建設局の「けんちゃん・せっちゃん」など、なじみの薄いキャラも多い。それでも「みんくる」の着ぐるみは１体で１２０万円するという。
出典:朝日新聞5月15日
投資対効果もとわれる必要があるでしょう。
またそもそも、なぜゆるキャラを作るのか、意図を明確にする必要もありかもしれません。
全国的な知名度を目指すのは、容易でなさそうです。
そんな中、エリアや特定の世代などに強い、っというのも目指す姿の一つかもしれません。
