定年65歳時代に、なぜ55歳定年時代のままの調査なのか。労働力調査発表。
2月18日に総務省が2013年の労働力調査を発表しました。
非正規の数が増加した点や、若者のフリーターの割合が過去最大になったなどが気になります。
たとえば、
2013年平均の役員を除く雇用者5201万人のうち，正規の職員・従業員は3294万人と，前年に比べ46万人減少。非正規の職員・従業員は1906万人と，93万人増加
出典:労働力調査
雇用者自体の数は増えたけど、正規の数は減り、非正規の数が増えたようです。
春闘を前に賃金のベースアップに関するニュースを最近はよく見ますが、これもおもには正規社員に対しての話であり、非正規の給料がどこまで上がるのかはわかりません。
参考 春闘 経団連ベア容認も対応多様 中小、非正規波及が焦点－毎日新聞
出典:毎日新聞
また、若年層（15歳～34歳）のパート・アルバイトの割合は、6.8％と過去最高となっています。
その中でも、15～24歳では前年より3万人増加の80万人となっています。
なぜ55歳定年時代のままの調査なのか。
さて、本題です。さきほど、
若年層（15歳～34歳）
と書きました。
この範囲をひとくくりで若年層としてしまうことの違和感を感じます。
中卒で働いている方、学生の方、大卒で働いている方など、多様な人が含まれます。
さらに釈然としないのが、 上の世代の区切り方です。
なんと55歳以上がひとまとめ。定年65歳時代になってきているというのに。昨年には2025年度には希望者を65歳まで雇用することを義務化した法律もできています。
65歳まで雇用、企業身構え 義務付け法 29日成立
出典:日経新聞
定年が55歳以下が多数を占めていたのは昭和49年までの話です。（雇用管理調査より）
にもかかわらず55歳以上でデータを出すことに何の意味があるのかわかりません。
若年層はその中でも細かく年齢をわけていたり、在学中かどうかをデータに盛り込んでいますが、55歳以上はそのようなことはしていません。
こんな感じです。
どういう意図があって55歳以上としているままなのか。
また、これを実際の定年年齢の60歳以上または65歳以上でデータを出すとどうなるかまでは、考察できていませんが、釈然としないです。
