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シリアでのクルド民族主義勢力に対するアラブ系部族の蜂起から10日:「外国勢力」の相矛盾した姿勢

青山弘之東京外国語大学 教授
Alarabia、2023年9月5日

シリア南東部のダイル・ザウル県でアラブ系部族による蜂起が始まってから10日が経った。米国が主導する有志連合が各所に違法に基地を設置し、部隊を駐留させているこの地で騒乱が収束する気配はない。そればかりか、ダイル・ザウル県以外の地域でも、にわかに戦闘が激しさを増しており、混乱への懸念が高まっている。

発端は司令官逮捕

拙稿「シリアで米国が支援するシリア民主軍とダイル・ザウル軍事評議会が衝突:問い直される占領国のガヴァナンス」で述べた通り、ダイル・ザウル県での蜂起は、8月27日にシリア民主軍がその傘下にあるダイル・ザウル軍事評議会のアフマド・ハビール司令官(通称アブー・ハウラ)を拘束したことが発端だった。

シリア民主軍は、トルコが「分離主義テロリスト」とみなし、米国が外国テロ組織(FTO)に指定するクルド民族主義組織のクルディスタン労働者党(PKK)の系譜を汲む民主統一党(PYD)が結成した民兵組織の人民防衛隊(YPG)を主体とする武装連合体である。米主導の有志連合CJTF-OIR(「生来の決戦作戦」統合任務部隊)がシリアにおいて一方的に開始したイスラーム国に対する「テロとの戦い」では、現地の「協力部隊」(partner forces)として勢力を増し、シリア北東部および北部の広範な地域を制圧した。同地では現在、PYDが主導する北・東シリア自治局と称する自治政体が統治を行っている。

これに対して、ダイル・ザウル軍事評議会は、ダイル・ザウル県のアラブ系部族、とりわけバッカーラ部族とアカイダート部族からなる民兵組織で、イスラーム国が勢力を弱体化させて以降、クルド民族主義者(PYD、YGP)による覇権に不満を抱いていた。

一方のシリア民主軍の側も、ハビール司令官やダイル・ザウル軍事評議会の幹部らが、住民に対する犯罪行為や密輸取引に関与しているとして、その封じ込めを画策していた。

ハビール司令官の拘束を受けて、ダイル・ザウル軍事評議会、バッカーラ部族、アカイダート部族は、その釈放を要求、シリア民主軍に対して反旗を翻した。8月29日にバッカーラ部族とアカイダート部族の部族長らが「総動員令」を発出すると、ダイル・ザウル軍事評議会とアラブ系部族は、ダイル・ザウル県各所で蜂起した。

シリア民主軍の強硬姿勢

シリア民主軍は毅然とした姿勢で臨んだ。シリア民主軍はハビール司令官を拘束した直後の8月27日夜、「治安強化」作戦を開始し、ハサカ県やラッカ県からダイル・ザウル県に増援部隊を派遣した。作戦はイスラーム国のスリーパーセルやそれとつながりのある破壊分子、さらには犯罪者を摘発し、治安と安定を実現することが目的とされた。だが、その真の狙いがダイル・ザウル軍事評議会とアラブ系部族を平定することにあったことは明らかだった。

シリア民主軍はまた、8月30日に声明を出し、ダイル・ザウル軍事評議会がアフマド・ハビール司令官を解任したと発表した。声明によると、解任は、北・東シリア自治局の検察局が出した逮捕命令に沿ったもので、住民からの通報や苦情、住民に対する刑事犯罪や麻薬取引といった犯罪行為、個人的・縁故的な利益追求、イスラーム国のスリーパーセルの増幅を消極的に助長したこと、そして「革命」に敵対する「外国勢力」との連携がその理由とされた。

これに対して、ダイル・ザウル軍事評議会とアラブ系部族は反発を強めた。シリア民主軍がハビール司令官の出身地で、ダイル・ザウル軍事評議会の拠点でもあったラビーダ村の制圧に注力するなか、アラブ系部族は、ユーフラテス川東岸やハーブール川河畔の市町村で、シリア民主軍の指揮所、陣地、検問所などを次々と襲撃、これを制圧していった。

シリア民主軍は無人航空機(ドローン)も投入するなどして抵抗を試みた。シリア民主軍はまた9月1日、住民とその財産を保護するためとして、北・東シリア自治局(ダイル・ザウル民政評議会)の支配下にあるダイル・ザウル県のユーフラテス川東岸地域で、9月2日午前5時から48時間(2日間)の外出禁止令を発出した。

ダイル・ザウル軍事評議会とアラブ系部族が各地を制圧

だが、ダイル・ザウル軍事評議会傘下のハジーン軍事評議会やラッカ県出身の戦闘員ら100人あまりがシリア民主軍を離反し、戦線を離脱するなか、アラブ系部族は9月2日までに、ユーフラテス川東岸のバーグーズ村、スーサ町、シャアファ村、ハジーン市、バフラ村、アブー・ハルドゥーブ村、ジャルズィー村、ダルナジュ村、タヤーナ村、ズィーバーン町、ハワーイジュ村、シュハイル村、ザッル村、ダフラ村、ジュダイド・バッカーラ村、ジュダイド・アカイダート村、ハーブール川東岸のダマーン村、スィジャル村、タイイブ・ファール村、ハリージー村、バスィーティーン村、ハーブール川西岸のバルシャム村、ハジュナ村、スワル市とダイル・ザウル市を結ぶ幹線道路沿いのアズバ村を完全に制圧した。

また、ユーフラテス川東岸のガラーニージュ市、アブー・ハマーム市、ユーフラテス川とハーブール川の合流地に位置するブサイラ市、スブハ村、ハーブール川東岸のムアイジル村、東ガリーバ村、ハーブール川西岸のワスィーア村、ブーライル村、ムワイリフ村、西ガリーバ村をほぼ手中に収めた。

ダイル・ザウル県ユーフラテス川東岸の勢力図(Orient News、2023年9月1日)
ダイル・ザウル県ユーフラテス川東岸の勢力図(Orient News、2023年9月1日)

シリア民主軍は9月2日に、ダイル・ザウル軍事評議会とアラブ系部族が撤退したのを受けて、ブサイラ市、ダフラ村、ジュダイド・バッカーラ村、ジュダイド・アカイダート村、スブハ村、アズバ村を、9月3日にはシュハイル村を奪還した。だが、9月4日には、ダイル・ザウル軍事評議会とアラブ系部族の増援部隊がズィーバーン町、ハワーイジュ村に到着し、ズィーバーン町内の複数ヵ所を再制圧した。

英国で活動する反体制系NGOのシリア人権監視団によると、8月27日以降の各地での戦闘による死者は71人、負傷者は99人に達した。死者の内訳は、民間人が9人(うち子供5人、女性2人)、ダイル・ザウル軍事評議会、アラブ系部族の民兵側が39人、シリア民主軍が23人、負傷者の内訳は、ダイル・ザウル軍事評議会、アラブ系部族の民兵側が54人、シリア民主軍が32人、民間人13人。

「外国勢力」への責任転嫁

ダイル・ザウル軍事評議会とアラブ系部族の蜂起が激しく続くなか、シリア民主軍は、その責任を「外国勢力」に転嫁するような発言を強めるようになった。

前述した通り、ハビール司令官解任は「外国勢力」との連携が理由の一つとされたが、シリア民主軍は9月3日には、「戦争局」の設置を主唱するなど、もっとも強くシリア民主軍への反抗を唱導していたアカイダート部族の部族長の1人イブラーヒーム・ハフルを「内乱の頭目」と評し、「外国勢力」からの命令を受けて、シリア民主軍の兵士や住民の流血、民間人の避難、民政サービス機関の破壊、内乱誘発をもたらした罪で指名手配すると発表した。

ここでいう「外国勢力」とは、シリア政府とトルコのことだ。だが、ハビール司令官であれ、ハフルであれ、シリア政府やトルコと内通していると断じる根拠は何もなかった。

とはいえ、こうしたプロパガンダに説得力が与えられるのが、シリア内戦の常である。なぜなら、シリア政府側とトルコ側の双方から混乱に乗じるような直接、間接の働きかけが強まったからである。

「ダイル・ザウル県のアラブ系部族」を名乗る親政権民兵

シリア政府側では、親政府系の民兵組織「部族の獅子」を指導し、「イランの民兵」の支援を受けているとされるバッカーラ部族の部族長の1人ナウワーフ・バシール元人民議会議員は8月31日、ビデオ声明を発表し、シリア民主軍に従軍しているアラブ人を「裏切者」と非難、アラブ系部族に対してアカイダート部族と連帯して、シリア民主軍に対する蜂起に加わるよう呼びかけた。また、9月1日には、ブーシャアバーン部族に属すブーシャイフ氏族がアレッポ県で会合を開き、ユーフラテス川東岸の国家への復帰に向けて、全力で取り組むよう呼びかけた。

こうしたなか、シリア民主軍は8月31日、シリア政府の支配下にあるユーフラテス川西岸からジュダイド・アカイダート村一帯に武装グループが潜入し、内乱が助長されていると主張した。また、9月4日には、PYDに近いハーワール通信(ANHA)が、シリア民主軍の軍事筋の情報として、国防隊(親政権民兵)の戦闘員からなる一団が、「ダイル・ザウル県のアラブ系部族」の名で、ユーフラテス川東岸に潜入し、ズィーバーン町に結集し、シリア民主軍と交戦し、混乱を助長しようとしていると伝えた。

「トルコの傭兵」の攻勢

一方、トルコは9月1日に外務省が声明を出し、蜂起にトルコが関与しているとの嫌疑に反論し、シリア民主軍の弾圧を暴力、圧力、人権侵害を通じて、古からのシリア諸人民を支配しようとする「テロ組織」の試みをイスラーム国に対する「テロとの戦い」だと主張することで隠ぺいしようとしていると非難した。

この声明と前後して、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアレッポ県北部、ラッカ県北部、ハサカ県北部でシリア国民軍の攻撃が激しさを増した。

シリア国民軍はトルコが占領する国境地帯で活動する武装連合体で、TFSA(トルコが支援する自由シリア軍、Turkish-backed Free Syrian Army)などと称される。シリア民主軍側は「トルコの傭兵」などと呼んでいる。

攻撃は、バッカーラ部族とアカイダート部族の呼びかけに呼応したシリア国民軍内のアラブ系部族によるものとされた。

9月1日、シリア国民軍の部隊が早朝から、アレッポ県マンビジュ市北のアウン・ダーダート村、ムフスィンリー村、アラブ・ハサン村、ウンム・ジャッルード村、サイヤーダ村、ダンダニーヤ村一帯に侵攻し、シリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会と激しく交戦し、ムフスィンリー村を制圧した。

9月2日になると、今度はトルコ軍がマンビジュ市北のファーラート村、アスリーヤ村、ムフスィンリー村、アラブ・ハサン村、タッル・ラフィーア村、ダンダニーヤ村などを砲撃、シリア国民軍も潜入し、シリア民主軍と交戦した。

即応するロシア軍とシリア軍

こうした動きに対して、即応したのはロシア軍とシリア軍だった。

ロシア軍は9月1日、シリア国民軍がマンビジュ市北に侵攻すると、戦闘機複数機を出動させ、ムフスィンリー村一帯を爆撃した。

ロシア軍の爆撃と並行して、シリア軍も同地への砲撃を行い、この結果マンビジュ軍事評議会はムフスィンリー村を奪還することに成功した。

ロシア軍は9月2日にもアラブ・ハサン村一帯を爆撃、シリア軍もトルコ占領下のバーブ市に近いドゥワイラ村、アジャミー村、ターディフ市などを砲撃した。

しかし、シリア国民軍とトルコの攻撃は止まなかった。

9月3日には、シリア国民軍がハサカ県タッル・タムル町西のタッル・タウィール村、タウィーラ村、ハムスィーン村一帯に潜入し、シリア民主軍に所属するタッル・タムル軍事評議会と交戦した。この戦闘では、タッル・タムル軍事評議会がシリア国民軍の拠点を砲撃、これにより司令官2人と戦闘員16人が死亡、20人以上が負傷した。戦闘は、ラッカ県でも発生した。シリア国民軍が県東部のM4高速道路沿線のスカイルー村に侵攻し、同村を一時占拠したのだ。

9月4日にも、シリア国民軍の部隊はマンビジュ市北のウンム・ジャッルード村、ブワイヒジュ村一帯への侵攻を試み、シリア民主軍、さらにはシリア軍と激しく交戦した。この戦闘では、トルコ軍がシリア国民軍戦闘員を送り込むなどして支援したが、これに対してシリア国民軍に所属するマンビジュ軍事評議会は、トルコ軍の兵員輸送車を襲撃するなどして抵抗した。

飛び火する戦火

アレッポ県北部などでのシリア国民軍とシリア民主軍の戦闘では、トルコ軍、シリア軍も直接間接に戦火を交えたが、そのことが戦火をシリア北西部に拡大させた。

シリア北西部は、「シリアのアル=カーイダ」として知られる国際テロ組織のシャーム解放機構(旧シャームの民のヌスラ戦線)が実効支配し、「解放区」などと呼ばれている。

同地では、8月20日頃からシャーム解放機構や、「解放区」で活動を続ける新興のアル=カーイダ系組織のアンサール・タウヒードなどによる攻勢が強まっており、ロシア軍とシリア軍が爆撃、ミサイル攻撃などで対応していた(「ロシア軍とイスラエル軍のシリア爆撃をどう理解するか?:化学兵器使用疑惑事件から10年」「ロシアとイスラエルの爆撃やアル=カーイダのテロが続く最悪のシリアに追い打ちをかける無関心」などを参照)。

9月1日、シリア軍は、アンサール・タウヒードとの攻防戦が続くイドリブ県ミラージャ村一帯で、シャーム解放機構が主導する「決戦」作戦司令室に兵士3人を殺害されると、その対抗措置として、停戦監視を名目に「解放区」各所に展開し、シャーム解放機構と陰に陽に連携するトルコ軍が基地を設置しているイドリブ県バルユーン村などを砲撃した。また9月2日にも、トルコ軍最大の基地が設置されているバアス前衛キャンプがあるイドリブ県のマストゥーマ村などを砲撃した。

これに対して、トルコ軍もシリア政府の支配下にあるイドリブ県のマアッラト・ニウマーン市、カフルナブル市などを砲撃することで応戦した。

「解放区」でのシリア軍とトルコ軍の砲撃戦は2022年7月以降確認されていなかったが、国境地帯でのシリア国民軍とシリア民主軍の戦闘激化が、両者の交戦を誘発するかたちとなった。

仲介者となろうとしない米国

シリア内戦の主要な当事者の間で緊張が高まるなか、ダイル・ザウル軍事評議会とアラブ系部族、そしてシリア民主軍を支援してきた米国は、混乱収束に積極的な姿勢を示そうとはしていない。

アカイダート部族の部族長の1人マスアブ・ハフルらが米国、そして有志連合に対立を収束させるために責任を果たすよう求めたにもかかわらず、米国の対応は仲介者のそれとはまったく異なっていた。

有志連合は9月1日に声明(8月31日付)を出し、シリア北東部での事件を注意深く監視し続けているとしたうえで、この地域の治安と安定を支援し、イスラーム国の永続的な敗北を確実にするためにシリア民主軍と引き続き協力すると発表した。また、この地域の不安定化がイスラーム国復活のリスクを高めると警鐘を鳴らし、シリア北東部の暴力は停止されねばならないと強調した。

同様の声明は9月3日にも発表された。この声明(9月2日付)では、ダイル・ザウル県での戦闘に関して、直ちに衝突を停止するよう呼びかけるとともに、すべての部隊に直ちに戦闘を停止し、イスラーム国を永続的に敗北させるという共通の目標に集中するための平和的解決に至るよう求めた。

だが、こうした発言は実効的な行動を伴わなかった。9月3日、在シリア米国大使館は、イーサン・A・ゴールドリッチ米国務次官補と有志連合のジョエル・ヴォウェル司令官(米陸軍小将)がシリア北東部で、シリア民主軍やダイル・ザウル県の部族の指導者らと会談したと発表した。発表によると、会談では、ダイル・ザウル県の住民の苦情に対処することの重要性、部外者が干渉することの危険性、民間人の死傷者を避ける必要性、暴力をできるだけ早く沈静化することの必要性について合意がなされた。

だが、会合に出席したのは、(おそらくは)シリア民主軍を支持するアラブ系部族の族長や名士で、蜂起の主導者・支持者ではなかった。

シリア民主軍は大使館の発表に支持を表明したが、アカイダート部族の部族長のハフルは次のような声明を出し、会合を批判した。

この困難な状況下で、我々はダイル・ザウル県の我々部族に対する不正を排除し、自らの土地を解放し、我々の地域を民政、軍事の双方において管理できる独自の決定に至りたい。これが我々が要求している基本である。

有志連合と戦闘停止のための交渉があったとの噂が広まっているが、これは戦闘員の結束を解こうとするものだ。

我々自身も、我々の代表も有志連合と会談しておらず、我々との間で今のところいかなる会合も開かれていない。我々は戦闘停止と、我々の権利と要求が保証される平和的問題解決を有志連合の庇護のもとでめざしている。

有志連合と会談し、自らを部族の代表だと主張している者は、我々を代表していないし、我々の要求を担っておらず、個人的な利益を追求している。

シリア民主軍内での確執は、ダイル・ザウル軍事評議会とアラブ系部族の蜂起から10日を迎えて、シリア内戦の主要な当事者、シリア民主軍が言うところの「外国勢力」を巻き込んだかたちで展開している。衝突は、ダイル・ザウル県のユーフラテス川東岸だけでなく、西岸、さらには北部の国境地帯のアラブ系部族が呼応して拡大したという一面もあろう。

こうしたなか、シリア内戦の主要な当事者であるトルコ、ロシア、シリア政府、そして米国の関与のありようを見ると、そこには混乱を収束させようとする姿勢と混乱に乗じようとする姿勢の二つを見て取ることができる。そしてこの相矛盾した姿勢の混在こそが、シリア内戦の決着を遅らせている主因であることは言うまでもない。

東京外国語大学 教授

1968年東京生まれ。東京外国語大学教授。東京外国語大学卒。一橋大学大学院にて博士号取得。シリア地震被災者支援キャンペーン「サダーカ・イニシアチブ」(https://sites.google.com/view/sadaqainitiative70)代表。シリアのダマスカス・フランス・アラブ研究所共同研究員、JETROアジア経済研究所研究員を経て現職。専門は現代東アラブ地域の政治、思想、歴史。著書に『混迷するシリア』、『シリア情勢』、『膠着するシリア』、『ロシアとシリア』などがある。ウェブサイト「シリア・アラブの春顛末記」(http://syriaarabspring.info/)を運営。

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