2014年5月に日本創成会議により公表されたいわゆる「増田レポート」は、「2040年までに全国の市町村の半数が消滅する可能性がある」と指摘し、当時の安倍晋三政権が地方創生に取り組むきっかけにもなった。

あれから10年が経ち、増田寛也元総務相（現日本郵政社長）らは、先日、

（出典　NHK 日本の人口問題 有識者が提言「2100年に8000万人目指すべき」2024年１月９日）との提言を打ち出した。

そもそも、安倍内閣以降の地方創生によっても出生率は一向に好転しなかったにもかかわらず、まったくその反省もなく、またぞろ同じような提言を出す心の強さには、筆者なんかは逆に感心してしまう。

役人の考えた地方創生に役人が予算をつける、上からのお仕着せの地方創生が成功する訳がないのは、火を見るよりも明らかだし、「内閣に「人口戦略推進本部」なる司令塔を設置したり、有識者や経済界、地方自治体などが自主的に参加する「国民会議」を立ち上げ」（先のNHK記事）たところで、少子化の流れを反転させるのは困難だ。

実際、先進国で政策によって安定的に合計特殊出生率を人口置換水準である2.07を回復した国は存在しない。

そうした事実が存在するにもかかわらず、なぜ、日本だけが今少子化対策を実施すれば、人口置換水準を回復することが可能となるのか、筆者には全く理解できない。

ただし、日本で（もしかしたら世界で）一番少子化が進んでいる秋田県を本拠とする秋田魁新報さんの力作である「連載：地方創生　失われた10年とこれから」の一連の記事から、いわゆる「増田レポート」の立役者が誰なのかを知り、そのインタビューを読めば、おぼろげながらにその背景が浮かび上がってくる（ちなみに、この連載記事は秋田県以外の方も課金してでも読む価値ありです！）。

「役人っていうのはね、言わないもんなの」　“増田レポートの立役者”を訪ねて

連載：地方創生　失われた10年とこれから：第１部　看板政策ねじれた発進（秋田魁新報社　2024年１月６日）

要は、根拠も実績もなく政策で少子化を反転できると国民に夢をばら撒くことで、本来必要な社会保障制度改革から国民の目を逸らせ、本当は、ネズミ講型の社会保障制度を改革することで少子化や人口減少にも耐えられる国づくりが必要なのに、痛みや反発を伴う必要な改革を回避するために他ならない。これでは、日本という国が本当に滅んでしまう。少子化対策はネズミ講型社会保障制度の大改革が不可欠という不都合な真実から目を逸らせる目くらましでしかない。

前置きが少々長くなったが、少子化対策の重要な指標の一つに「合計特殊出生率」があるが、実はこの合計特殊出生率は実態より過大に推計されていることはご存知だろうか？

詳しくは、

合計特殊出生率　実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは（東京新聞　2023年７月２日）

をご覧いただければと思うが、要は、分母の女性人口には外国籍の女性を計上しないのに、分子の出生数には外国籍の女性が生んだ日本人の子どもが計上されているからだ。

そこで、分母に外国籍女性を含めて試算した合計特殊出生率（修正TFR）と政府が公表している合計特殊出生率（TFR）を比較したのが下図である。

やはり、政府が公表している合計特殊出生率は過大であり、より実態に近い2022年の合計特殊出生率は1.18しかなく（公表値は1.26）、戦後最低を記録したこと、外国籍女性の増加とともに公表値と推計値の乖離幅が拡大傾向にあることが分かる。

そもそも、正確な実態把握も行わず、これまでの政策効果の検証も一切行わず、異次元の少子化対策を実施しても、司令塔を乱立しても、少子化は止まらないと筆者は考える。

さらに進んで、少子化対策を政府の任務から外し、その代わりに、少子化にも強い制度・仕組みづくりを任務とするのはどうだろうか？（そもそも少子化対策（出生増）が政府の正式な任務であるかは疑わしい）

読者の皆さんはいかがお考えだろうか？