アフリカでも新型コロナ感染による死者が出ているが、もともと機能しない政府に頼れず、さらに生活の糧を得るために外出しなければならない貧困層にとって、外出規制など無関係だ。そのなかには、生活のための売春婦（セックスワーカー）や、水を手に入れるため何時間も井戸に並ぶ高齢者もいる。

「セックスワーカーに近づくな」

　南部アフリカのジンバブエでは3月19日、情報省副大臣が新型コロナ対策として「セックスワーカーに近づかないこと」を命じる通達を出した。

　セックスワーカーは不特定多数と「濃厚接触」を日常的に繰り返す職業の最たるものだろう。アフリカは世界でもHIVの蔓延が目立つ大陸で、ジンバブエでも15～49歳の感染率は12.7%にのぼるが、売春はその主たる感染経路の一つといわれる（HIVは新型コロナより濃密な接触で感染する）。

　その意味でジンバブエ政府は「効率よく感染を抑えられる」というかもしれない。しかし、この通達に対して、Twitterでは「なぜ公共の場での人の移動や集会を規制しないでおいて、セックスワーカーなんだ」といった批判が噴出した。

　そのうえ、この命令が効果をあげるとは想定しにくい。

　ジンバブエと異なり、外出の自粛などがすでに要請されてきた隣国ザンビアでは、セックスワーカーから「自宅待機なんてしたら生きていけない」「そんなことしたら家族を養えない」という声が出ており、ローカルメディアによると多くのセックスワーカーが街角に立ち続けているという（ということは、恐らく客も政府の要請を無視しているのだろう）。こうした状況は今後のジンバブエでも想定される。

　もともとジンバブエでは、他のアフリカ諸国と同じように、貧困を背景に未成年を含む売春が多い。ローカルメディアはトラックドライバーを主な客にする15歳の少女の「うちに食べるものは何もない」「1回5米ドル、‘保護なし’なら10ドル」という声を紹介している。

　「パンより安い」ともいわれる稼ぎしか得られないのだとすれば、それさえ得られなくなる自宅待機が彼女たちにとって、全く不可能な選択であることは確かだ。

無策を覆い隠すジンバブエ政府

　こうした実現の見込みの乏しい命令は、ジンバブエ政府の無策を象徴する。

　アフリカ大陸は当初、コロナ感染とほぼ無関係だった。そのなかでも特に海外からの観光客も多いジンバブエでは、国内最大の病院ですら防護服が足りない状況だったにもかかわらず、政府が「対策は万全」と強調し、近隣諸国が航空路線などを閉鎖するなかでも外国との往来などが基本的に規制されていなかった。

　冒頭で触れた、社会的な発言力をほとんど持たないセックスワーカーをいわば狙い撃ちにする通達は、こうした最中に出されたのだ。

　状況を過小評価していたジンバブエ政府の方針が一変したのは、「セックスワーカーに近づかないように」という命令が出た翌20日、初の感染者が確認されたことだった。患者は3月上旬、イギリスに渡航していたという。

　さらに翌21日、2番目の感染者が確認された。こちらは最近アメリカに渡航歴がある。

　相次ぐ感染確認にジンバブエ政府は新型コロナを「国家的災害」と呼び、遅ればせながら各種イベントの中止や100人以上の集会の禁止などを打ち出した。しかし、先述のセックスワーカーのように、外に出ざるを得ない人は多い。

水のために数時間待たなければならない人々

　ところで、自宅待機したくてもできないのは仕事のためだけではない。ジンバブエでは水を手に入れるため、日常的に何時間も行列に並ばなければならない人々が多いからだ。

　ジンバブエでは2018年から昨年にかけての干ばつで水不足が深刻化。昨年9月には首都ハラレでさえ上水道が停止した。

　水不足に拍車をかけているのが経済危機だ。ジンバブエは2000年代にハイパーインフレに陥って以来、経済的には最悪の状態にある。2019年9月にはインフレ率が世界最高の300%を記録した。

　機能しない政府は、水さえ満足に国民に提供できない。政府を当てにできない人々は、容器を抱えて井戸に何時間も並ぶことが珍しくない。南東部の地方都市チトゥンギザの34歳の女性はアル・ジャズィーラの取材に「朝4時に起きて列に並んでいる」と応えている。

　水だけではない。干ばつによって食糧不足も発生したが、ジンバブエ政府が対応できないなか、国連などが支援物資を配布している。しかし、ここにも行列はある。米ABC放送は89歳の老婆が自宅から5キロ先の配給所に行き、行列に並んで食糧を手に入れる様子を伝えている。

　いくら屋外でも、行列に何時間も並べば感染リスクは高まる。しかし、彼らにとって自宅待機は新型コロナ以前に生命に直結する問題なのだ。

特権としての自宅待機

　こうしたアフリカの状況は、もちろん日本など先進国とはだいぶ異なる。

　社会全体が高度にシステム化された先進国では、人々はそれに慣れ親しんでいて、想定外のイレギュラーで全体がダウンしたときに対応に苦慮する。「コロナ疲れ」や「コロナうつ」はその表れだろう。

　これに対して、ジンバブエのようにそもそも政府がまともに機能しないところでは、人々はむしろそれに慣れていて、政府を当てにせず生き残りを図る。医療問題にも詳しいジンバブエのカーステイン・ノコ弁護士は「アフリカで自宅待機はほとんどの人が実践できない特権だ」と断じているが、その状況ではコロナはもはや二次的な問題でしかないだろう。

　ただし、その状況はコロナ感染をさらに拡大させかねない。ジンバブエでは3月24日、新型コロナによる死者が初めて確認されたが、今後たとえ自宅待機が要請されても、生きるのに必死の人々がそれに従うかは疑問だ。

　貧困はコロナ蔓延を促す触媒であると同時に、コロナ蔓延で最も影響を受けるのは貧困層といえるのである。