「生ごみ出しません袋」「燃やすしかないごみ」年間2兆円超のごみ処理減らす全国の自治体　少ない1位は？

井出留美

食品ロス問題ジャーナリスト・博士（栄養学）

2023/4/10(月) 11:11

2023年3月30日、環境省が、一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和3年度/2021年度）を発表した（1）。一般廃棄物の処理コストは年間2兆1,499億円。前年度より159億円増えた。

毎年発表しているのが、1人1日あたりのごみ排出量が少なかった自治体だ。人口区分別に、10万人未満、10万以上50万人未満、50万人以上の3区分で発表している。最新のランキングはどうだっただろう。

人口50万人以上では八王子市が1位

人口50万人以上の区分では、東京都八王子市が1位、2位が京都市、3位が愛媛県松山市だった。前年度（令和2年度/2020年度）は、京都市が1位、愛媛県松山市が2位、東京都八王子市が3位だった。ベスト10は、多少の入れ替わりはあるものの、前年度（令和2年度）と変わりはない。

八王子市は、平成29年度（2017年度）、平成30年度（2018年度）、令和元年度（2019年度）と、連続して1位を獲得している。筆者が八王子市主催の食品ロス削減の講演へ行った際も、市民団体らが、食品ロスを含む生ごみを活用したコンポスト（堆肥）の作り方や、食品ロスになりそうなものを家庭から寄付するフードドライブの案内を積極的に実施していた（2）。

京都市は、20年間かけて、2000年度には82万トンあったごみを41万トンまで減らした。食品ロス削減はもちろん、全体のごみを減らすための施策を活発に行っている（3）。

松山市は、剪定した枝や、学校給食の残さなどは、すべて資源として活用している（4）。以前、9年連続で、ごみ少ないランキングの1位を獲得したこともあり、ランキング上位の常連だ。

人口10万人以上50万人未満では静岡県掛川市が1位

次に人口の多い区分では、静岡県掛川市が1位、東京都日野市が2位、東京都小金井市が3位だった。この区分でも、ベスト10は2020年度と変わりない。

静岡県掛川市は、2010年度と2011年度にも1位を獲得している（5）。廃棄物行政を研究してきた山谷修作氏の著書には、2006年11月に始まった、掛川市の「ごみ減量大作戦」の取り組み含め、8ページにわたって解説されている（6）。2008年1月にはごみの指定袋に記名する方式を導入し、排出者を「見える化」している。また、「民でやれることは民でやる」とし、（大量の）剪定枝の資源化や古紙の資源化は、市ではなく、民間が行なっている。東隣に位置する菊川市と構成する「掛川市・菊川市衛生施設組合」が廃棄物処理施設「環境資源ギャラリー」を運営し、さまざまな取り組みを長年継続してきた。

人口10万人未満では長野県南牧村が1位

人口10万人未満の区分では、長野県南牧（みなみまき）村が1位だった。2位が長野県川上村、3位が徳島県神山町。

長年、1位を保っていたのが長野県川上村だ（5）。川上村は、生ごみを自治体が回収しておらず、住民による処理にまかせているのが、ごみを少なくしている要因だ。なぜなら、食品ロスも含んでいる生ごみは、重量のうち80%以上が「水」だ。水分が多ければ、必然的に重くなる。また、燃えにくいので、焼却処分には大量のエネルギーやコストがかかる。南牧村も川上村と同様で、乾かした生ごみであれば可燃ごみに入れてもいいが、基本的には住民の処理にゆだねられている（7）。

「燃やすしかないごみ」福岡県柳川市や京都府亀岡市

福岡県柳川市は、「燃やすごみ」というごみ袋の名称を、2021年、「燃やすしかないごみ」に変更した（8）。1枚20円だったごみ袋は40円にした。その結果、可燃ごみが10%も減ったそうだ（9）。京都府亀岡市は、2023年4月から、「燃やすしかないごみ」「埋め立てるしかないごみ」と名称を変更した（10）。資源化を促進するためだ。

「燃やすしかないごみ袋」「埋め立てるしかないごみ袋」京都府亀岡市の公式サイトより

京都府亀岡市は、全国で初めてレジ袋を禁止した条例でも知られる。京都府亀岡市の名物、保津川下りでは、条例以降、レジ袋はほとんど見かけなくなったそうだ（11）。

長野県上田市や須坂市では、「生ごみ出しません袋」がある。基本的にごみ袋は有料だが、生ごみを堆肥化するなどして自宅で処理する場合、住民に無償で提供している（8）。

このような取り組みを続けることで、年間2兆1,449億円もの税金（＝われわれが納めた税金の結集）は何十%も安くなるはずだ。なぜなら、前述の通り、食品ロスを含む生ごみは、その重さの80%以上が水だからだ。燃やすのではなく、資源として活用すれば、ごみ処理費に費やす税金も減り、福祉や雇用、教育、医療など、ほかの用途に税金をまわすことができる。「ごみ」と名付けたのは人間であって、そもそも生ごみは「資源」なのだ。