稼働率３割　武漢は半年戻らず

　新型コロナウィルスによる肺炎の影響で、中国の自動車メーカーは２月末の時点で、従業員の５割程度しか出勤していないという。春節休暇で帰省した人たちが、都市の封鎖など移動制限によって戻れないためだ。その結果、中国全体で自動車工場の稼働率は３割程度に落ちている。

　新型肺炎の震源地である湖北省武漢周辺では、最低でも半年はフル生産に戻れないといった見方が出ている。特に湖北省内に生産拠点を持つホンダと日産への影響は計り知れない。

ホンダ中国生産能力の半分が武漢に

　武漢に完成車工場を持つホンダは当初、２月２４日から稼働再開させる予定だったが、地元政府の要請により、再稼働は早くて３月１１日以降になる見通し。ホンダは昨年、約６０億元（約９２６億円）を投資して武漢市に年産１２万台の能力を持つ３つ目の工場を建設。ホンダは中国内で１２５万台程度の生産能力があるが、そのうち半分が武漢に集中している。昨年は武漢地区で残業をして生産能力を超える７５万台を生産した。もう一つの完成車生産拠点である広州工場はすでに生産を再開させている。

　ホンダは英国やトルコの完成車工場を閉鎖するが、販売が堅調な中国では強気に生産能力を高くしてきた。ただ、ホンダの四輪事業は高コスト体質と過剰設備などの影響で、営業利益率は２・９％とトヨタの９％に比べて大きく見劣りする。武漢地区の工場が３月１１日以降に再稼働したとしても当面はフル生産体制にはならない可能性が高い。周辺の部品メーカーの供給体制などがすぐには整わないからだ。武漢地区の生産停止によってホンダの収益力がさらに落ちていくかもしれない。

日産グローバル販売の３割が中国

　日産は湖北省襄陽に完成車工場を持つ。ホンダと同様に生産再開は３月１１日以降になる見通し。他の完成車工場、花都（広州）工場、大連、鄭州の各工場は生産を再開させた。日産では、中国からの輸入部品の供給が止まったために九州工場で２月は一時生産が停止したが、現状もフル操業の状態ではない。

　中国依存が高い日産は、新型肺炎問題を契機として、経営危機が一層進むかもしれない。１９年度の日産の中国での販売台数は前年度比０・８％減となる約１５５万台の見通し。グローバル販売の３割が中国だ。２０年度は中国での販売は落ち込むことは必至で、業績悪化に拍車がかかるからだ。

部品供給が止まれば国内生産にも影響

　トヨタ自動車は広州と長春の合弁２工場の生産を２月１７日から再開させたが、部品供給が正常化していないため、昼夜勤務の２交代制ではなく、１直体制での再開となった。トヨタの場合は武漢などの湖北省に完成車の生産拠点がないため、ホンダや日産に比べて打撃が少ないと見られる。

　ただし、この新型肺炎問題が長引けば、国内の工場の稼働にも影響が出てくる可能性がある。中国からの輸入部品が調達できなくなったり、逆に日本から輸出するノックダウン部品などの生産ができなくなったりするためだ。

リーマンショック級の打撃？

　新車販売にも肺炎問題の影響が出始めている。中国汽車工業協会が２月１３日に発表した１月の新車販売台数は１８％減の約１９４万台。「春節休暇」が昨年より早く始まった関係で販売店の稼働日数が少なかったことも影響しているが、湖北省では店舗を閉めている地区もある。新車購入どころではなく、２月はもっと落ちるだろう。

決算業績の面で日本の自動車メーカーを直撃するのは４月以降だ。「リーマンショック並みの打撃になる」といった声も業界の一部からは出ている。

　直近のデータで見ていくと、２０１９年４月～１２月の第三・四半期決算では、日本の自動車メーカーではトヨタを除き軒並み減収減益だ。その主要因は為替の変動や米国やインドなどでの販売の落ち込みだった。営業利益で日産は前年同期比８２・７％減の５４３億円、ホンダは６・５％減の６３９２億円、マツダは４３・３％減の３２３億円、スズキは３３・６％減の１７０４億円。

１９年度決算に新型肺炎の影響が入らない理由

　ただでさえ、業績が悪化している自動車メーカーの業績に新型肺炎問題が追い打ちをかけることになるだろう。前述した昨年１２月までの第三・四半期の実績には新型肺炎問題の影響は入っていない。第三・四半期決算と同時に発表された２０２０年３月期決算の業績見通しでも新型肺炎問題の影響はほとんど加味されていない。

　その理由は、日本の本社と中国合弁会社の決算期がずれているからだ。中国の合弁会社の決算期は１月～１２月。日本の本社は４月～１２月。中国の第三・四半期は７～９月で、第四・四半期は１０～１２月。連結決算上、中国の第四・四半期を、日本の第四・四半期である１月～３月にリンクさせるため、日本の本社の２０年３月期決算では、肺炎の影響を受けている中国合弁会社の実績は入らないことになる。

　しかし、肺炎の影響が数値上大きく表れてくる中国合弁会社の２０年の第一・四半期（１月～３月）の決算実績は、日本の本社の第一・四半期である２０年４月～６月期決算に大きく反映される。中国は世界最大の自動車市場。特にトヨタ、日産、ホンダの大手３社は台数面での中国市場への依存度が高い。中国事業が落ち込めば業績に大きな影響が出ることは避けられない。

トヨタも安泰ではない

　日本の自動車メーカー各社は２１年３月期決算の業績見通しを５月の連休前後に発表する。その頃には新型肺炎関連のニュースは社会的には落ち着いているかもしれないが、企業業績にとってはピンチだ。

「一人勝ち」と言われているトヨタでも業績は決して安泰ではない。トヨタの１９年４月～１２月期決算の営業利益は前年同期比６・２％増の２兆５８７億円ある。このうち中国事業からの利益は１２％程度あると見られ、ウエートは少なくない。

　今回の新型肺炎が厄介なのは、夏ごろまでには感染者数が収束するとの見方がある一方で、２１年冬に感染者数が再び増えるとの見方がある点だ。米国の疾病予防管理センター（ＣＤＣ）も「新型肺炎は来年も続く」との見解を示している。スペイン風邪の時と同じように流行が２年続くという見方だ。

　そうなれば、再びサプライチェーンが破壊され、消費も落ち込む。政府も企業も感染拡大防止や、リスク管理に様々な対策を講じるだろうが、本当にリーマンショック並みの経済的な打撃は避けられなくなるかもしれない。