ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄を中断した文在寅大統領の「決断」に関する最初の世論調査結果が昨日（２５日）出た。

　韓国の世論調査会社「コリア・リサーチ」が放送会社「ＭＢＣ」の委託を受け、２３日から２４日に掛けて全国の有権者約１千人を対象に行った調査によると、文大統領の決断を７０．７％が「良い決定」と評価した。「評価しない」は１７．５％で、国民の大半が条件付きの破棄中断への支持を表明した。

　「コリア・リサーチ」は今月初旬（８～９日）にも「ＭＢＣ」の委託を受け、調査を実施しているが、その時は「予定通り破棄すべき」が５２．１％、「破棄すべきではない」が３７．５％となっていた。

（参考資料：日本人も、韓国人も「ＧＳＯＭＩＡ破棄はやむなし」！両国民とも政府を支持！）

　また、破棄中断決定前の別の調査（「リアルメーター」）でも「破棄すべき」が５１％で、「破棄すべきではない」が２９％と、「破棄すべき」が言わば「民意（世論）」となっていただけに逆転現象となった。

　今回の政府の決定に文政権の支持層である「参与連帯」や日本製品不買運動を主導している「安倍糾弾市民行動」などの社会・市民団体、それに労働組合などが「中断すべきではない」と抗議の声を上げているが、文政権の支持層では意外にも６７．８％が決定を評価していた。また、皮肉なことに文大統領の弾劾を叫んでいる保守層でも７４．５％が「良い決定」との評価だった。

（参考資料：「米国の圧力に屈した」！文政権のＧＳＯＭＩＡ破棄中断に支持層が猛反発！）

　文政権の破棄中断決定は日本の輸出規制解除が条件付きと韓国民は受け止めているが、日本が韓国の期待に応えない場合は、５３％が「終了（破棄）すべき」との意見だった。輸出規制とは別個に安保協力のために「維持すべき」（４１．５％）を約１２ポイント上回った。

　日本にとって気掛かりの、現在韓国で展開されている日本製品不買運動については「日本が態度を変更するまで当分の間継続すべき」が７７．６％、「日韓関係改善のため中断すべき」が２０．３％と、「継続すべき」が国民の３分の２以上を占めた。

　文政権は米国の圧力によって破棄中断を選択せざるを得なかったと一般的に受け止められているが、米国がＧＳＯＭＩＡに絡めて要求している在韓米軍負担額の膨大な増額要求については「受け入れるべきではない」が８３．２％と、大多数の国民は文政権に米国の要求を拒否するよう求めている。「米韓同盟を考慮して受け入れるべき」は僅か１１．４％しかなかった。

　また、米国が圧力の手段として持ち出したとされる在韓米軍（２万８千５００人）の削減については「削減しても良い」が５５．２％と、過半数以上の国民は米国が望むならば、削減も止むを得ないとみていることがわかったが、それでも北朝鮮の脅威に対処するうえでも「削減を防ぐべき」も４０．１％もあった。

　調査では周辺国の指導者の好感度についても聞いているが、１位が「トランプ大統領」で１７％、続いて「習近平主席」と「プーチン大統領」がそれぞれ５．５％。４位は「金正恩委員長」（２．７％）で、最下位は「安倍総理」。１％に満たない０．８％だった。ちなみに「誰もいない」が最も多く、６８．４％。

　なお、今回は文大統領の支持度については調査が行われなかったが、「リアルメーター」の１１月第２週での調査では「支持」４７．８％、「不支持」４８．６％と拮抗していたが、「評価する」と同様に「支持する」が上回れば、文政権は、当面は混乱を回避できそうだ。

　これから「リアルメーター」や「韓国ギャラップ」などの世論調査結果が相次いで発表されると思われるが、何よりも文大統領の支持率が注目される。