制度開始から15年となる「ふるさと納税」では、返礼品の競争が激化し、地域間で税収に格差が生じているとの指摘があります。その一方で、テックの活用により新たな魅力づくりに取り組む自治体も出てきています。注目すべき事例をまとめました。

▼返礼品の競争が激化し、地域間で税収に格差。「勝ち組、負け組ができてきている」との声も

▼空港やゴルフ場などでふるさと納税できる「自動販売機」。返礼品の選択と決済に特化しており、お土産やチケットとは別の窓口で引き換える方式

▼道の駅や産直市場でのふるさと納税を可能にするサービス。三井住友カードのキャッシュレス決済端末を活用

▼寄付した自治体で使える「PayPay商品券」。PayPayの普及を背景に、全国に採用事例が増えている

▼返礼品に「NFT」を活用。地域のファンとなる「関係人口」を増やすのが狙い。運営会社にはKDDIが出資

【この記事は、Yahoo!ニュース個人編集部とオーサーが共同で企画したキュレーション記事です。キュレーション記事は、ひとつのテーマに関連する複数の記事をオーサーが選び、まとめたものです】