日本の安全保障戦略はいま、これまでの戦後とは大きく変容しようとしている。かつて「武器輸出三原則」と呼ばれた武器及び武器技術の輸出に関しての取り決めは2014年4月から「防衛装備移転三原則」 という新たな枠組みでの運用が始まり、昨年末、政府は新たな「安全保障戦略」を打ち出し、防衛産業の発展を明記。同盟国・同志国に対する日本の防衛装備品の海外移転について、さらなる運用指針の拡大を目指し、政府・与党が議論を進めている。

今月5日、自民公明の政調会長がこの問題について協議。与党内でも意見が分かれ調整を進めている。

▼「防衛白書」で確認する防衛装備移転三原則

▼防衛装備品移転問題を自民・公明の政調会長が議論

さらに、日本国による他国軍への無償援助を可能とする新たな枠組み「OSA（政府安全保障能力強化支援）」の創設や内容については国会内での議論も限られ、報道も盛んとは言えず、その内容や課題などについてはあまり浸透していない。

▼OSAとは何か防衛省ではなく、外務省が考案

▼OSAとは何か？ODAとの違いから考える

▼OSAの何が課題なのか？警鐘を鳴らすNGOと外務省が対話

そうした中、先月26日、参議院議員会館内でこの問題に警鐘を鳴らす海外での人道支援を続けるNGOなどが集まって、外務省の担当官と対話を行った。

▼「紛争当事国」の定義、他国軍内での適正な運用の確認に課題

テレビカメラは1台も来ていなかったが、8bitNewsで映像を公開した。2時間余りの映像だがぜひ多くの方が知るべき議論。ぜひこの国の変化をしっかりと知った上で考えたい問題だ。

【この記事は、Yahoo!ニュース個人編集部とオーサーが共同で企画したキュレーション記事です。キュレーション記事は、ひとつのテーマに関連する複数の記事をオーサーが選び、まとめたものです】