イスラエルの軍事見本市のために公共施設を貸し出す―神奈川県川崎市および同市の福田紀彦市長への批判が強まっている。今月29日から30日にかけて、川崎市が所有するスポーツ施設「とどろきアリーナ」で、「ISDEF JAPAN」（イスラエル防衛＆国土安全保障エキスポ）が開催される見込みだ。イスラエルは1948年の建国以来、近隣の国々との戦争を繰り返し、パレスチナ人の土地を奪い、彼らの人権を侵害してきた。つい最近も、今年3月末から現在まで続くパレスチナ自治区ガザでの反占領デモに対し、イスラエル軍は実弾発砲を行い、160人以上を殺害、1万6000人以上を負傷させており、国連総会でも非難決議が採択されている。しかも、ISDEF JAPANには過去重大な人権侵害に加担した企業がいくつも参加することが明らかになってきた。福田・川崎市長は、とどろきアリーナの貸出について「全く問題がない」との発言をくり返してきたが、市長の諮問委員会の元メンバーからも批判の声が上がっている。

〇戦争犯罪へ加担した企業がいくつも川崎市に

　イスラエルの軍事見本市ISDEF JAPANについて、川崎市は、市民からの問い合わせに対し、具体的な参加企業を公開することを拒絶しているが、ISDEF JAPANがネット上で公表している情報からすると、非常に問題ある企業がいくつもあるようだ。ISDEF JAPAN開催に反対する市民の一人、太田光征さん（「平和の結集」をめざす市民の風 代表）が解説する。

「イスラエル企業のMagal Security Systemsの当時のCEOは、“顧客は当社の『スマートフェンス』（自動監視装置付き柵）を実戦で試験済みと評価しており、ガザが本製品のショールームになった”と言いのけました。このスマートフェンスを製造する同社子会社Senstarが出展するのです」（太田さん）

　まるで、パレスチナ人を実験台かのように語るCEOの発言は、あまりにおぞましい。

Thanks to Gaza protests, Israel has a new crop of ‘battle tested’ weapons for sale | +972 Magazine

　「ISDEFの出展企業ないしスポンサーの1つであるイスラエル企業のTAR Ideal Conceptsは、ミャンマー軍がロヒンギャ＊を虐殺している最中の2016年夏、同軍へ軍事訓練を実施。紛れもない戦争犯罪企業です。また、イスラエル企業International Security and Defence Systemsは、ニカラグアの反政府傭兵軍コントラやホンジュラスの暗殺部隊である第3－16大隊などの訓練に当たった悪名高い過去ゆえに、ブラジル政府から2016年リオ五輪のセキュリティー契約を取り消されたという経歴があります」（太田さん）

＊ミャンマーのイスラム教徒。近年、同国の軍による大規模な迫害を受け約70万人が難民化している。

【動画】昨年のISDEFの様子。公式ウェブサイトから

　「ISDEFのスポンサーの1つで出展企業であるイスラエル企業のCompartsは、ガザ攻撃用ドローンの製造企業エルビット・システムズを顧客に持っています」（太田さん）

　イスラエルは、攻撃用ドローンで多くのパレスチナ人を殺害している。2014年夏のガザへの大規模攻撃の際、イスラエルのドローンが一時停戦の最中、7人の子ども達をミサイル攻撃、殺害するということもあった。

　日本からは政府系機関として日本貿易振興機構（JETRO）が参加団体リストに加わっている。それ以前に比べ、日本の対イスラエル投資が120倍になるなど、安倍政権が急速にイスラエルとの関係を強化していることも、それまで主にイスラエル国内で行われていたISDEFが日本で行われることになった背景にあるのだろう。元・国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表で、ビジネス・人権資料センターの高橋宗瑠・駐日代表は「あちこちの企業から『政府からイスラエルとの取引を強化するようにと強硬に言われて困っている』との相談が来る」という。「非公式に相談しにくるこれらの企業の関係者達は、『（イスラエルの）軍需や入植政策に加担することで市民に批判されるリスクを避けたい』と言っています」（高橋さん）。

〇市長の諮問委員会の元メンバーも批判

　本件については、筆者も、福田・川崎市長および川崎市中原区役所まちづくり推進部地域振興課に問い合わせたが、その回答は以下のようなものであった。

　「申請内容は大規模イベント等の安全対策のブース出展であり、（川崎市条例での）制限の事項に該当するものではなく、施設の利用を制限するものではないことから、許可をしたものです。なお、現段階において、施設管理者から施設利用を制限する予定はございませんので、御理解いただきますようお願いします」

　この施設管理者とは、川崎フロンターレ、コナミスポーツクラブ、東急コミュニティー、川崎市スポーツ協会である。筆者の取材によれば、今年5月にイスラエル軍によるガザでの大量殺傷が国際的な問題になった際、施設管理者側から、川崎市の担当者にISDEF JAPANへの施設貸し出しについて相談があったとのことだが、その場では十分な議論を行うこともなく、その翌月に正式に貸し出しを市として決定したという。

　こうした川崎市および福田・川崎市長の判断に、市長の諮問委員会の元メンバーからも批判の声があがっている。2012年4月から今年3月まで、川崎市人権施策推進協議会の委員であった出版社編集者の北井大輔さんは「市長は、自身がまとめた人権政策を守るべきです」と憤る。「川崎市の人権施策推進基本計画である『人権かわさきイニシアチブ』には、『あらゆる施策への人権尊重の視点が反映されなくてはいけない』と、明記されているのです」（北井さん）。

　福田・川崎市長自身、『人権かわさきイニシアチブ』のまとめに、自身の言葉として「この基本計画に基づき、あらゆる施策に人権尊重の視点を反映していく」と述べている。また、『人権かわさきイニシアチブ』のまとめでは、人権や環境を尊重する企業や団体の国際的な取り組みである「国連グローバル・コンパクト」に川崎市が署名・参加したとあり、

と書いてある。これらの川崎市が掲げる人権施策と、ISDEF JAPANに市の公共施設を貸し出すことは矛盾するのではないか。

〇ISDEF JAPAN当日、抗議デモも

　市民や研究者らによる批判も高まっている。今月16日には、ISDEF JAPANに反対する合同の記者会見がおこなわれた。「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」の杉原浩司さんは、ISDEF JAPANへのとどろきアリーナの貸出の取り消しを求める署名4631人分を川崎市に提出したことを報告。福田・川崎市長にむけ、「市長は2日の定例会見で『しっかり説明させていただきたい』と言われているので、市民への説明の場を設けてほしい」と呼びかけた。

　また、早尾貴紀・東京経済大学准教授が中東に詳しい研究者・ジャーナリストからの反対声明について報告。早尾准教授を含め、呼びかけ人・賛同人77人が連名で「ISDEF JAPANに強く反対し、主催者に中止を求めます。また、不用意にも施設の貸し出しを許可した川崎市および同施設の指定管理者となっている諸団体に抗議し、許可取り消しを求めます」等の声明を発表、川崎市にも提出した。会見で、早尾准教授は「（ISDEF JAPANの開催は）中東研究者に驚きと怒りをもって受け止められている」と語り、前出の高橋宗瑠さんも「イスラエルの軍事・セキュリティ技術でパレスチナ人の犠牲の上に成り立っていないものは存在しない」と断言。「『武器はダメだが、顔認識技術はOK』とは区別できない。パレスチナ占領を土台に『実戦で実証済み』とPRしているのだから」と批判した。

　福田・川崎市長は今月2日の定例記者会見で「（疑問の声に対して）しっかり説明させていただきたいと思います」と発言したものの、杉原さんら反対派市民の面会要求を無視し続けている。杉原さんらは、ISDEF JAPANの当日である29日、午前11時半から、とどろきアリーナでの抗議活動を行う。

（了）