激しい嘔吐と吐血を繰り返し、体重が２０キロも激減するなど、著しく健康状態が悪化したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）を入院させることなく、今年３月に死なしてしまった名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）。昨日１０日、法務省及び出入国在留管理庁（入管庁）は、ウィシュマさんの事件についての最終報告と、名古屋入管の局長などの処分を発表した。しかし、最終報告も、ウィシュマさんを死なせてしまったことへの追及が甘い上、処分も人が一人死んだにしては、あまりに軽いものであり、しかも名古屋入管の局長らに対してだけで入管庁本庁や上川陽子法務大臣自身が具体的に責任を問われるものではなかった。来日中の遺族は「上川法相自身が責任を取るべきではないか」と訴えた。

○トカゲのしっぽ切り

　ウィシュマさんは昨年８月に名古屋入管に収容された。今年1月半ば頃から吐き気を催し食事を取ることができない等の健康状態の悪化を訴えるようになった。名古屋入管側は、非常勤医師による診察や外部の病院での検査などは行ったものの、ウィシュマさんの健康状態が悪化し続けても、彼女が幾度も求めていた治療のための仮放免（一時的に身柄を解放すること）や入院を許可せず、点滴などの治療も外部病院では行なわせなかった。

　これについて、最終報告では名古屋入管内での情報共有や医療体制に不備があったことなどを認めているものの、仮放免を許可しなかったことを「不当とは言えない」と事実上、正当化した。また、最終報告を受けての処分も、名古屋入管の佐野豪俊局長と当時の渡辺伸一次長を訓告、幹部２人を厳重注意とするというもので、７段階ある公務員の処分の中で、それぞれ軽い方から３番目と２番めと、人が一人亡くなった事件に対し、あまりにも軽いものだった。しかも、入管庁の本庁や法務省では誰も処分されていない。

○上川法相は責任をとって　

　処分が名古屋入管に対してのみにとどまったことに、真相究明のため来日しているウィシュマさんの遺族も違和感を感じているようだ。ウィシュマさんの妹であるワヨミさんは「これは名古屋入管だけでなく法務省の問題です」と語り、同じく妹であるポールニマさんも「上川法相が私達と面会した時、法相は『ちゃんと責任を取ります』と言いました。今回の報告書では（今年4月発表の中間報告に）嘘も書いてあったことが判明して、責任を取らないといけないのに、（上川法相は）責任逃れしているようにしか見えません」と語った。「名古屋入管だけではなく、法務省の関係者にどのような処分が行なわれるのか、期待して待っています」（同）。

　ポールニマさんが指摘する「嘘」とは、今回の最終報告に記載された、今年2月15日に行なわれたウィシュマさんの尿検査のこと。検査結果は、ウィシュマさんが飢餓状態・脱水症状にあることを示していたのだ。この尿検査については、今年4月に法務省及び入管庁が発表した中間報告でその事実があったことすら一切触れられず、「内科的な異常はない」との記述ばかりが強調されていたのだ。ワヨミさんとポールニマさんら遺族を支援する指宿昭一弁護士は「中間報告の時点で尿検査について把握していなかったはずがない」と指摘。「意図的に隠していたものだと思います。ワヨミさんも尿検査について、すぐに『これは中間報告に書かれていませんでしたよね？』と気が付きました」（同）。

○病状を知りながら詐病扱い、追及甘く

　最終報告によれば、今年2月15日に尿検査を行った看護師から、ウィシュマさんが飢餓・脱水状態にあることが、名古屋入管の看守らに共有されていたにもかかわらず、名古屋入管が、今年3月4日の外部病院でウィシュマさんに診察を受けさせたのは、内科ではなく精神科で、しかも診察した医師には予め、「支援団体から"病気になれば仮放免される"と言われた頃から健康状態悪化を訴えるようになった」＊と、まるでウィシュマさんの症状が詐病であるかのように伝えていたのだ。　

＊支援団体は否定。

　2月15日の尿検査の結果で、ウィシュマさんが内科的に問題を抱えていることが判明したにもかかわらず、その後も名古屋入管側がウィシュマさんを詐病扱いしていたことについて、中間報告にはそもそも記載がなく、今回の最終報告でも尿検査の結果を受け追加の内科的検査を行うべきだったとしながらも、「医療体制の制約があった」と名古屋入管を擁護し、その悪質さへの徹底的な追及を行っていない。

○問われる上川法相の資質

　最終報告の発表に際し、昨日１０日の記者会見で上川法相は入管施設での医療環境の改善や職員の意識改革などの改善策を行うと述べた。だが、入管施設の医療環境の劣悪さは、法務省が入管施設内での死亡事案の集計を始めた2007年当初から指摘され続けてきたことだ。上川法相の下でも安倍政権での在任時を含め、ウィシュマさん他４人の外国人が入管施設内で死亡しており、特に2014年の東京入管でのスリランカ人男性が胸の痛みを訴えたが医師の診察を受けられずに死亡したことに対し、日本弁護士会が「適切な医療体制の構築」などの再発防止策を勧告していた。10日の会見で「同様の事案を二度と繰り返さないとの決意のもと、改革を実行し責任を果たしてまいります」と述べた上川法相であるが、そもそもその大臣としての資質自体が問われるべきだろう。

（了）