入ってくるお金と出ていくお金。働き手がいる世帯に関するお金の出入りの実情を総務省統計局の家計調査の結果から確認する。

次に示すのは総世帯(単身世帯と二人以上世帯の合算。要は全部の世帯)のうち勤労者世帯(※)の実収入と、非消費支出、可処分所得を算出したもの。実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割った、つまり世帯単位での一か月の平均値。ボーナスなどは月単位で分散加算されている。宝くじや保険金、退職金などの特殊事情による収入は除外している。さらに実収入は非消費支出(税金や社会保険料)と可処分所得(自由に使えるお金)に分けられる。具体的な収入・支出の関係は次の通り。

データが取得できる最古の値となる2000年をピークに減り続けた実収入だが、2004～2005年を底値に上昇の兆しが見えていた。しかしリーマンショックの翌年に当たる2009年で大きく下落。以降は小刻みな上下を繰り返しながら、低迷を続けている。もっとも2011年を底値とし、おおよそ少しずつながらも回復の動きを示している。2020年以降はもみ合いながらの横ばいと表現できるだろうか。

各世帯が自由に使えるお金を意味する可処分所得は、2000年と比べて3万円近く減ったまま2007年までほぼ横ばいを続けたあと、やはり2008～2009年で大きく下落。その後は横ばい、あるいは微減の状態が続いていた。原因としては実収入が増加しないだけでなく、非消費支出が継続的に増加しており、この圧迫感が強い。

もっともこの数年は増加の兆しが見えている。そして2020年以降はもみ合いながらの横ばい。2023年の可処分所得は42万5967円で、前年比はマイナス9034円、前世紀末の2000年の値と比べると3371円の減少となる。

今件は総世帯、つまり単身世帯と二人以上世帯のうち、勤労者世帯に限定した値の算出であることに留意が必要。単身世帯の増加は継続しており、当然「世帯単位による」平均の実収入は減少する。さらに勤労者世帯でも再就職などを果たした高齢層の再就職世帯(当然中年層までの勤労者よりは実入りが少ない。年金生活をはじめても勤労者世帯となる場合もあり、その時には切り崩す額が少なくなるだけで貯蓄を取り崩しての生活は変わらないため、実収入は小さなものとなる)も増加しているため、それらも総世帯としての平均値を下げる要素となる。その点には注意をされたい。

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※勤労者世帯

厳密には世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯を指す。役員や個人経営者、農林漁業従事者、自由業者、そして無職(年金生活者など)などは該当しない。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。