この衝撃の記事がアメリカのニュースサイト・アクシオスに掲載されたのは、昨年8月のことでした。記事の中には、実際にあったとされる大統領の発言がこう書かれてあります。

この記事が出された後、トランプ大統領は自身のツイッターに「馬鹿げている、またもやフェイクニュースだ」と投稿し、全面的にこの発言を否定しました。しかし当然ながら、このニュースはアメリカ国内で物議を醸すこととなりました。

核爆弾攻撃を阻止する法案

この発言から10カ月が経ち、再びハリケーンシーズンが始まった今年6月1日。ある一人の女性議員が行動を起こしました。

その人とは、シルビア・ガルシア下院議員(テキサス州・民主党)。

「気候変動とハリケーン関連・戦略に関する法律」なる法案を、議会に提出したのです。この法案の中には、大統領や連邦政府による、ハリケーンに対する核爆弾の使用禁止などが明示されています。

この法が成立する可能性は低いようですが、ガルシアさんはこうした経緯に至った理由をワシントン・ポストにこう述べています。

過去には同じような意見も

ただ、ハリケーンを核爆弾で破壊するという考えを持った人は、トランプ大統領が初めてではありませんでした。それどころか、核爆弾が誕生した時から、こうした考えが議論されてきたともいわれています。

具体的な例を見てみましょう。

1961年、当時のアメリカ気象局長官が、「いつの日か遠く離れた海の上で核爆弾を使って、ハリケーンを破壊する日が来るかもしれない」と発言しています。

また1959年、気象学者ジャック・リード氏が、「潜水艦に核爆弾を載せて水中からハリケーンの目の中に発射すれば、ストームを弱めることができる」という説を論文で紹介しています。

さらに台風研究の世界的権威で「藤原効果」で知られる故・藤原咲平氏は、「核爆弾が台風を破壊することは不可能だとしても、進路に影響を与えることは可能かもしれない」と、1940年代に論文で発表しています。

ハリケーン攻撃は違法ではない?

スタンフォード大学の教授によると、現行の法律では、大統領がハリケーンに核爆弾を落としたとしても、法律違反でないのだそうです。

トランプ大統領といえば、昨年ハリケーン・ドリアンの予報円をサインペンで勝手に書き足して、世論や気象局から非難されたこともあります。

ハリケーンの進路を変え、破壊させるといった「神の域」にまで、大統領権限が及ばないことを祈るばかりです。

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