単身52.9％、二人以上80.5％…乗用車の普及率現状をさぐる(2023年公開版)
若年層の乗用車離れが世間ではたびたび話題に上っているが、多くの人にとって相変わらず乗用車が必要不可欠な移動ツールであることに変わりはない。その普及率の現状を内閣府の消費動向調査(※)の結果から確認する。
全般的な世帯普及率だが、単身世帯は52.9％、二人以上世帯は80.5％。単身世帯、つまり一人身世帯では2人に1人ぐらい、二人以上世帯では5世帯に4世帯ほどが乗用車持ちとの計算になる。
必要度合い、さらには初期購入費用だけでなく、運用コストの負担(ガソリン代、駐車場代、そして車検代)を考えると、単身世帯の普及率が低いのは当然。特に女性の単身世帯は47.2％でしかない。
続いて「保有世帯単位」における平均保有台数。「保有の有無を問わず全世帯における」平均台数ではないので注意が必要。保有世帯における保有状況を把握するには、この値の方が理解しやすい。
単身世帯はほぼ1台。世帯を構成するのは回答者＝世帯主だけなのだから、当然の話。趣味などで、あるいは仕事の都合上、複数台保有している単身者もいることから、実際には1台をわずかに上回る値が出ている。
一方二人以上世帯では大体1.6台前後。世帯主以外に配偶者、あるいは子供が別途保有している事例が多々あるものと考えられる。妻が子供の送迎、そして買い物やパートなどへの通勤で使われるパターン。女性が世帯主の場合は、相方が自動車を必要としていない、あるいはそもそも相方がいない母子世帯の場合が少なからずあるため、やや少なめになっているのだろう。
昨今ではカーシェアリングの仕組みがじわりと浸透し始めている。乗用車を必要としない、費用対効果で所有価値を見いだせない人が増えているのは否定できないが、欲しいもののさまざまな制約で手を出せない人が多いのもまた事実である。
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※内閣府の消費動向調査
今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や各種サービスなどへの支出予定、主要耐久消費財などの保有状況を把握することで、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としている調査。調査世帯は、二人以上の世帯、単身世帯毎に三段抽出(市町村・調査単位区・世帯)により選ばれた8400世帯。調査時期は毎月1回で、調査時点は毎月15日。毎月10日前後に調査対象世帯に調査票が届くよう郵送し、毎月20日頃までに届いた調査票を集計する。
毎月調査を実施しているが年1回、3月分において、他の月よりは細部にわたる内容を調査している。その中の項目の一つ「主要耐久消費財の普及・保有状況」を今件精査では用いている。これは「回答者の世帯において対象品目を回答時点(直近分の場合は2023年3月末時点)で持っているか否か」「持っている場合は保有数量はどれほどか」を尋ねた結果。具体的な利用状況は尋ねていない。
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(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。
(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。
(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。
(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。
