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「フェイクを信じる人」をゼロにするより、わずか1%でもっと効果がある方法とは?

平和博桜美林大学教授 ジャーナリスト
By Cold, Indrid (CC BY-SA 2.0)

「フェイクニュースを信じる人」をゼロにするより、わずか1%(ポイント)引き上げるだけでもっと効果が上がる方法がある――。

英仏の研究チームが1月12日、フェイクニュース対策をめぐるシミュレーションによって、そんな結果を明らかにした。

フェイクニュース対策では、違法・有害コンテンツの特定と削除が焦点となっている。その一方で、コンテンツ削除が、逆に社会の分断を悪化させるとの指摘も出ている。

研究チームは、ファクトチェックなどによるフェイクニュースの特定や削除を否定するわけではない、という。ただ、「リソースが限られた中で、誤情報との闘いよりも注力すべきことがある」と指摘している。

カギとなるのは「リテラシー」と「信頼」だ。

●「フェイクを信じる」を0%にするより

シミュレーション結果によれば、人々が消費するニュースのほとんどが信頼できるソース(情報源)から発信されていることを考えると、誤情報の受け入れを0%にするよりも、信頼できる情報の受け入れを少し増やす(例えば1%)方が、グローバル情報スコアをより向上させることがわかった。

英ブルネル大学ロンドンの講師、アルベルト・アチェルビ氏ら英仏の研究チームは、1月12日付で米ハーバード大学のサイト「ミスインフォメーション・レビュー」に発表した研究ノートのシミュレーション結果で、そう述べている。

研究チームが着目したのは、ユーザーがリアル(信頼できる)のニュースやフェイクニュース(誤情報・偽情報)を目にした時に、信じたり、「正しい」と判断したりする割合「受け入れ率」だ。

研究チームは、11件の先行研究を基に、米英独仏の4カ国におけるネット上のフェイクニュースの広がりを、ユーザーのニュース接触のうち、最大でも5%(米仏)とする。

そしてこれらの先行研究から、リアルのニュースに対する「受け入れ率」はおおむね60%であるのに対し、フェイクニュースの場合は30%と見積もる。この受け入れの差を指標化したものが「グローバル情報スコア」だ。リアルのニュースの「受け入れ率」が高まり、フェイクニュースの「受け入れ率」が低くなれば、この指標は上がり、それだけ情報環境が健全化したことを示す。

シミュレーションではまず、リテラシー向上などによってユーザーのニュース判断力が高まり、フェイクニュースを信じたり、「正しい」と判断したりする「受け入れ率」が当初の30%から0%になるシナリオを想定する。フェイクニュースは全体の5%流通しているが、ユーザーが誰一人それを信じない、という状況だ。

すると、これによる情報環境の健全度への改善効果、すなわち「情報スコア」の上昇は、リアルのニュースの「受け入れ度」を当初の60%から61%へ、わずか1ポイント引き上げただけの「情報スコア」とほぼ同じ(やや下回る)結果になった、という。

フェイクニュースの流通量が5%と少ないため、ユーザーが信じてしまう割合を抑制しても、情報環境全体への影響は限定的になってしまう、と研究チームは見る。

さらにシミュレーションでは、フェイクニュースの流通量を当初の倍(10%)とした場合でも、フェイクニュースを信じる割合を0%にするより、リアルのニュースの「受け入れ率」を3ポイント(60%→63%)引き上げた方が情報環境の改善に効果があった、という。

また、フェイクニュースを信じる度にリアルのニュースの「受け入れ率」が低下(反対にリアルのニュースを信じる度にフェイクニュースの「受け入れ率」が低下)する、というシミュレーションを行った。

すると、フェイクニュースを信じることによるリアルニュースの「受け入れ率」低下への影響度を、その逆の場合の100倍とするシナリオでも、フェイクニュースの「受け入れ率」を0%にするより、リアルのニュースの「受け入れ率」を1ポイント引き上げる方が、情報環境の健全度への改善効果があった、という。

この結果は、誤情報と闘うよりも、信頼できる情報の受け入れ向上に力を注ぐべきであることを示唆している。

研究チームは、そう結論づけている。

●「リテラシー」「信頼」を向上させる方法

フェイクニュース対策には、ファクトチェックなどによるニュースの真偽判定、そしてプラットフォームによるフェイクニュースの拡散抑制や削除、さらにはユーザーがニュースの真偽を見極めるリテラシーの向上などが必要となる。

リテラシーは、シンプルなヒントの提示でも向上することが確認されている。

米プリンストン大学助教のアンドリュー・ゲス氏らの研究チームは2020年7月に発表した米国とインドでの調査結果で、フェイスブック(メタ)によるフェイクニュースの見分け方のヒント(「見出しに用心する」「写真に注意する」「日付を調べる」「リンクに気をつける」など)を提示した場合、米国(26.5%)とインド(17.5%)の両方で、見極め能力の向上が確認できた、としている。

一方で、リアルなニュースの「受け入れ率」を向上させるためには、ユーザーのリテラシーの向上に加えて、リアルなニュースへの信頼度の向上も必要になる。

フェイクニュースの氾濫の背景として、メディアへの信頼の低下が指摘されてきた。

PR会社のエデルマンが1月18日に発表した2022年版の信頼度調査報告「トラストバロメーター」では、日本を含む27カ国の調査で、「ジャーナリスト・記者に騙されている」との回答は67%(前年比8ポイント増)となっていた。

※参照:メディア嫌いには「偏向報道」よりもっとずっと深い理由があった(04/16/2021 新聞紙学的

※参照:“メディア嫌い”がフェイクを支える、その処方箋と2029年の「人工メディア」:#ONA19 報告(09/14/2019 新聞紙学的

メディアの信頼向上への試みも、続いている。

テキサス大学オースチン校メディア・エンゲージメント・センター副所長、ジーナ・マズーロ氏らの研究チームは、2019年2月に発表した調査で、USAトゥデイとテネシアンという2つの新聞サイトのニュースに、掲載理由や取材手法などを説明した「プロセス説明ボックス」を表示するという実験を実施。「信頼性」「透明性」「公平性」「正確性」など12項目の指標のうち、「意図的でない」を除く11項目で評価が改善したという。

この調査ではさらに、議論の分かれるテーマについて双方の立場からの記事を合わせて掲載する「バランス提示ボックス」の実験も行っている。実験では、銃乱射対策の研究について、銃規制と規制慎重派、それぞれの視点から書いた記事を、実験用のニュースサイトに隣り合わせで表示した。

だがこの実験では、12項目いずれも指標でも、目立った変化はなかったという。

またニューヨーク大学研究員、ケビン・アスレット氏らの研究チームは2020年、ニュースサイトの信頼性ランク付けを行うサービス「ニュースガード」を使った調査を行っている。

「ニュースガード」はウォールストリート・ジャーナル発行人やダウ・ジョーンズ副社長を務めたゴードン・クロビッツ氏と、ケーブルチャンネル「コートTV」の創設などを手がけたスティーブン・ブリル氏が2018年に設立したベンチャー。約40人のスタッフが、信頼度と透明性について9項目100点でランク付けし、緑(合格)や赤(危険)などの盾のマークで表示する。同社は、2021年に黒字化を果たしているという。

アスレット氏らの調査では、「ニュースガード」のランクの表示は、大半のユーザーのニュース接触に改善効果は確認できなかった。だが、フェイクニュースに最も影響されやすかった10%のユーザーのグループでは、5.4~8.6%の改善が見られた、という。

●メディアに向けられる視線

英王立学会は、1月19日に公開した情報環境の健全化のための報告書で、「コンテンツの削除は、誤った情報を含むコンテンツ(およびそれに基づいて行動する人々)を、より対処しにくいインターネットの隅に追いやることで、メリットよりも害をもたらす危険性がある」と指摘。ファクトチェックやリテラシー向上のための取り組み強化を提言した。

※参照:「フェイクの削除は有害」?それでも削除すべき理由とは(01/24/2022 新聞紙学的

だが、フェイクニュースが新型コロナのワクチン接種の意欲低下につながるなど、現実的な悪影響もある中で、削除を含めた取り組みも、欠かせない。

ただそれらと合わせて、ユーザーからメディアに向けられる視線に改めて焦点を当て、その信頼向上の取り組みを強化する必要も、またありそうだ。

(※2022年1月31日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載)

桜美林大学教授 ジャーナリスト

桜美林大学リベラルアーツ学群教授、ジャーナリスト。早稲田大卒業後、朝日新聞。シリコンバレー駐在、デジタルウオッチャー。2019年4月から現職。2022年から日本ファクトチェックセンター運営委員。2023年5月からJST-RISTEXプログラムアドバイザー。最新刊『チャットGPTvs.人類』(6/20、文春新書)、既刊『悪のAI論 あなたはここまで支配されている』(朝日新書、以下同)『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』『朝日新聞記者のネット情報活用術』、訳書『あなたがメディア! ソーシャル新時代の情報術』『ブログ 世界を変える個人メディア』(ダン・ギルモア著、朝日新聞出版)

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