若者の37％が「ニュースインフルエンサー」を情報源にしており、「ニュースインフルエンサー」の85％はXで発信している――。

米調査機関「ピュー・リサーチセンター」が11月18日、そんな調査報告を公表した。

米大統領選では、ソーシャルメディアで大きな影響力を持つインフルエンサーの発信が、注目を集めた。Xのオーナーで2億人超のフォロワーを持つイーロン・マスク氏は、その代表例だ。

ソーシャルメディアで時事問題などについて発信するそんな「ニュースインフルエンサー」の現状についてまとめたのが、今回の調査だ。

それによると、「ニュースインフルエンサー」の最大のテーマは「政治と選挙」（55％）だ。

ただ、「ニュースインフルエンサー」の大部分（77％）は報道機関とのかかわりがない一方、ユーザーの側は、30％がその意見に「ほぼ賛成する」と回答している。

ソーシャルメディアと政治・選挙で、何が起きているのか？

●「他のニュースと異なっている」71％

米調査機関「ピュー・リサーチセンター」は11月18日の調査報告で、そう述べている。

同センターは、「ニュースインフルエンサー」を「ソーシャル メディアで時事問題や社会問題について定期的に投稿し、フェイスブック、インスタグラム、ティックトック、X（旧ツイッター）、ユーチューブのいずれかで少なくとも10万人のフォロワーを持つ個人」と定義する。

調査では、そのような「ニュースインフルエンサー」2万8,000件のアカウントと、特に人気のある500人のコンテンツも対象とした。聞き取り調査は、米国の成人1万658人に行った。

それによると、全体の5人に1人（21％）が、ソーシャルメディア上で「ニュースインフルエンサー」から定期的にニュースを得ている、と回答した。

この回答では、年齢層で大きな開きがある。18～29歳の若者ではその割合が4割近く（37％）に上る。これに対し、30～49歳（26％）、50～64歳（15％）と年齢層が上がるにつれて、ほぼ10ポイントずつその割合は減少し、65歳以上では7％にとどまる。

「ニュースインフルエンサー」からニュースを得ている回答者のうち65％が「時事問題や社会問題への理解を深めるのに役立っている」としている。ここでも、18～29歳の若者の72％がそう回答しているのに対し、30～49歳では63％、50～64歳は59％、65歳以上が53％と、年齢層による開きが見られる。

また71％は「ニュースインフルエンサー」から得るニュースが他の情報源と「異なっている」としている（「非常に異なっている」23％、「ある程度異なっている」48％）。

「ニュースインフルエンサー」から得ている情報分野は、「基本的な事実」90％、「意見」87％、「面白い投稿」87％、「最新ニュース」83％だ。

そして、「インフルエンサー」の「意見」に関しては、61％が「同意する意見と同意しない意見が半々」、30％が「同意する」で、「同意しない」はわずか2％だった。支持政党による違いはあまりなかった。

●最大のテーマは「政治と選挙」

同センターの調査のうち、「ニュースインフルエンサー」のコンテンツについては、米大統領選が山場を迎えた2024年7月15日から8月25日にかけて実施された。そして「ニュースインフルエンサー」が扱う最大のテーマは「政治と選挙」だった。

※参照：キーワードは「分断」「急展開」――平和博さんが語る2024年アメリカ大統領選と情報空間（09/05/2024　news HACK by Yahoo!ニュース）

時事問題や社会問題のうち、55％が政府、政治、大統領選に関するものだった。この中には、7月のトランプ氏暗殺未遂（5％）、8月の民主党大会（4％）、7月の共和党大会（3％）、7月のジョー・バイデン大統領の選挙戦撤退（2％）などが含まれる。

人種、LGBTQ+、中絶などの社会問題は18％、国際問題は14％だった。

ただ、「ニュースインフルエンサー」の大部分（77％）は報道機関とのかかわりがなく、報道機関所属もしくは過去に所属していたのは23％だった。

そして、その政治的な立ち位置は、「ニュースインフルエンサー」全体では右派が27％、左派が21％、立場を表明していないのが48％だった。

●Xの存在感

同センターのこれとは別の調査では、Xは米国での利用率21％、ソーシャルメディアのランキングでは10位で、トップのユーチューブ（85％）、2位のフェイスブック（70％）に比べてはるかに存在感が小さい。

また同センターが9月に発表した調査では、各ソーシャルメディアでニュースを入手しているユーザーの割合も、フェイスブック（33％）、スナップチャット（32％）、インスタグラム（20％）、ティックトック（17％）に比べて、Xは12％で、2020年の15％から漸減傾向にある。

ところが、「定期的に」ニュースを入手するユーザーの割合でみると、Xが59％とトップに躍り出る。以下、ティックトックの52％、フェイスブックの48％、インスタグラム40％、ユーチューブ37％と続く。

ニュース接触に熱心なユーザーがXに集中していることがうかがえる。

そして上述のように、「ニュースインフルエンサー」の85％がここを舞台に情報発信をしている。

●インフルエンサーのインパクト

今回の調査では、「ニュースインフルエンサー」の固有名詞は挙げていない。

ただ、「ニュースインフルエンサー」の主な舞台となっているXのオーナー、マスク氏は、フォロワー数2億500万人で、同サイト最大の影響力を持つインフルエンサーだ。

その存在感を基盤とした発信は、他のソーシャルメディアにも広がり、賛否を含めて主要マスメディアでも取り上げられ、Xにとどまらない共鳴力と波及力を持つ。

そこに、ソーシャルメディアとしての利用率の低さと、影響力の大きさとのギャップをつなぐ仕組みがある。

ハーバード大学教授、ヨハイ・ベンクラー氏らの研究チームは、2020年大統領選における郵便投票と「選挙不正」の主張をめぐるフェイスブックとツイッターの投稿を分析。ドナルド・トランプ次期大統領らの主張を、マスメディアが取り上げることで、結果的に増幅させていた実態を明らかにした。

※参照：デマ拡散の犯人はSNSではなくマスメディア、その理由とは？（10/09/2020　新聞紙学的）

「ニュースインフルエンサー」の影響力は、そんなメディア空間の仕組みの中で見ていく必要がある。

（※2024年11月19日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載）