発行部数で全米２位の新聞チェーン、ゲートハウスが、全米最大のガネットを買収し、空前の巨大新聞チェーンが誕生することになった。

２６３の日刊紙、合わせて８７０万部を傘下に擁する全米最大の巨大新聞チェーンは、数の上では単独で世界一の読売新聞の８００万部を超えることになる。

今回の狙いは、「デジタル移行のための猶予期間を手にする」ことだという。

合併による削減コストは年間２億７５００万ドルから３億ドル（２９２億円～３１９億円）に上るという。

ネットの拡大で苦境に立たされている米国の新聞社はこの数年、生き残りをかけて統合による規模の拡大を強め、デジタル移行にも力を入れてきた。

巨大新聞チェーンの誕生は、その一つの節目といえる。

ただ、この買収は必ずしも、前向きな動きとは受け止められていない。

巨大新聞チェーンは、さらなる巨大化を目指して買収を続け、コスト削減から利益を絞り出す――そんな焼き畑ビジネスの号砲、との可能性も指摘されている。

●全米２位が１位を買収する

ゲートハウスの親会社、投資ファンドのニュー・メディア・インベストメント・グループ（ＮＥＷＭ）は５日、ガネットを１３億８０００万ドル（１４７０億円）で買収すると発表した。

新会社名はガネット。新会社の出資比率はニューメディアが50.5%、ガネットが49.5%。

ガネットは全国紙のＵＳＡトゥデーのほか、デトロイト・フリー・プレス、アリゾナ・レパブリックなどの有力紙を含む１００を超す日刊紙と１０００を超す週刊紙などを発行。一方のゲートハウスは、１５０を超す日刊紙と３００を超す週刊紙を発行している。

発行部数で見ると、２０１８年末で、現在でも全米最大のガネットは６９０万部、２位のゲートハウスは１８０万部で、買収後の新ガネットは合計で８７０万部となる。

現在３位のマクラッチ―は１７０万部。ガネット買収後は２位にはなるが、その差は圧倒的だ。

メディアコンサルタントのケン・ドクター氏は、発行部数で２位のゲートハウスが１位のガネットを買収する狙いとして掲げられているのは、規模のメリットを生かし、コストを削減することで、デジタル移行を行うための時間的猶予を手に入れることだ、としている。

ただ、市場の反応は芳しくない。

ガネット買収が発表されてから２日で、ニュー・メディアの株価は２５％も下落している。

●ソフトバンクの名前

今回の買収劇には、ソフトバンクの名前も登場する。

ソフトバンクは２０１７年２月、投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」を３３億ドル（約３７５２億円）で共同買収している。

このフォートレスが、今回のガネット買収の主役、ゲートハウスの親会社であるニュー・メディア・インベストメントの管理会社なのだ。

ソフトバンクＣＥＯの孫正義氏は２０１６年１２月、当選したばかりのトランプ大統領と面会し、「米国企業への５００億ドルの投資と５万人の新規雇用の創出」を約束している。

３カ月後に発表されたフォートレスの買収は、その約束の一環と目されていた。そして、全米２位の新聞チェーンが外国企業の所有になることに、波紋も広がっていた。

ただ、フォートレスの当時の運用資産は７００億ドル。この中でニュー・メディアの資産は１３億ドルを占めるに過ぎなかった。

またフォートレス買収の３カ月後、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが設立される。ハイテク系を中心に運用資産９００億ドルの巨大ファンドを加えたポートフォリオの中で、オールドメディアのビジネスであるニュー・メディアの存在感はさらに小さくなる。

ドクター氏は、ソフトバンクにおけるニュー・メディアの位置づけは「例外のようなもの」と見立てている。

フォートレスは、ニュー・メディアから管理業務を請け負い、その委託料収入を得る、という関係だ。

だが今回のガネット買収のリリースで、フォートレスとニュー・メディアの管理業務の請負契約は２０２１年いっぱいで終了する、と述べている。

●相次ぐメディア買収合戦

この数年の米新聞界のキーワードは「スケール（規模）」。そのための買収合戦の連続だった。

今回、ゲートハウスに買収されたガネットも、２０１６年にはロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンを擁するトリビューン・パブリッシングに買収攻勢をかけた。

※参照：「トロンク祭り」トリビューンの社名変更とメディアの生き残りをかけた買収騒動（06/04/2016）

その後も、ガネットとトリビューンの統合をめぐる動きは浮かんでは消えてきた。

一方では、米新聞業界は、リストラの嵐も吹き荒れていた。ガネットも今年１月、大規模な報道局のリストラを実施。

※参照：米メディア、１日で１０００人のリストラ明らかに（01/25/2019）

※参照：２週間で１７００人規模のリストラ、米メディアで何が起きているのか（02/02/2019）

今回、買収側となったゲートハウスも、５月に数十人規模の報道局のリストラを行っている。

●未来はあるのか？

ノースカロライナ大学の調査では、２００４年から２０１８年の間に、１８００紙が廃刊となり、全米の約半分となる２００の郡が地元紙不在の「ニュース・デザート（砂漠）」と呼ばれる状況になっている。

デジタル移行にも影が差す。

デジタル広告は１０％以上の伸びを示すが、その６割以上はグーグルとフェイスブックの２社だけで占めているのだ。

デジタル広告に依存するモデルは、この残されたパイを奪い合うビジネスになる。

※「スケールか死か」米メディアで起こる地殻変動（11/18/2017）

生き残り戦略として「スケール」を目指す買収合戦は、新ガネット誕生でひとつの節目を迎えたように見える。

そして、空前の巨大新聞チェーンの誕生は、新聞ビジネスがデジタル移行を完遂できるかどうかの、試金石になりそうだ。

だがケン・ドクター氏は、こんな関係者の談話を紹介する。

つまり膨大な数の新聞社を束ね、コスト削減を推し進めることで利益を出す、という「スケール」戦略はこれで終わりではないということだ。

そして、ドクター氏はこう指摘する。

その結果として、報道局の力はますます衰退する――そんな危険性をはらんでいる。

（※2019年8月7日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載）