反体制系サイトのEldorarやパン・アラブ系サイトのAlarabyが伝えたところによると、アメリカ主導の有志連合（生来の決戦作戦合同部隊（CJTF-OIR））に所属する無人航空機（ドローン）1機が10月15日、シリア北西部イドリブ県を移動中の車2台に対してミサイル攻撃を行った。

ミサイル攻撃が行われたのは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）が軍事・治安権限を掌握するいわゆる「解放区」内、イドリブ市西のアラブ・サイード村に至る街道。韓国ヒュンダイ社のサンタフェ2台が狙われた。

「解放区」はまた、ロシア、トルコ、そしてイランを保証国とする停戦プロセスのアスタナ会議で「緊張緩和地帯」（de-escalation zone）に指定されており、ロシアとトルコが停戦監視にあたり、ロシアが領空権を握っている。

攻撃を受けた2台は炎上し、乗っていた3人、新興のアル=カーイダ系組織のフッラース・ディーン機構の幹部の1人で「若年層法務研究所」なる組織を監督していたエジプト人カーディーのアブー・ザッル・ミスリー氏、モロッコ人メンバーのアブー・ユースフ・マグリビー、そして子供1人が死亡した。

フッラース・ディーン機構は2018年2月にシャーム解放機構の離反者らが結成した組織。シャーム解放機構やトルコの支援を受ける国民解放戦線（シリア国民軍、TFSA（Turkish-backed Free Syrian Army））の支配下にあるイドリブ県、ラタキア県北東部、アレッポ県西部、ハマー県北西部のいわゆる「解放区」で停戦に反対の立場を取っている。

なお、英国を拠点とする反体制系NGOのシリア人権監視団や反体制系サイトのBaladi-Newsは攻撃を受けた車が1台だと発表している。また、攻撃を行ったドローンの所属についても「有志連合と思われる」として断定はしていない。

有志連合は9月14日にも、イドリブ市のクスール地区内を走行中のサンタフェに対して、空対地ミサイルR9X（通称ニンジャ）と見られるミサイルをドローンから発射し、乗っていたフッラース・ディーン機構のチュニジア人司令官を殺害している（「シリアでトルコ軍がクルド民族主義勢力、政府軍と地上戦を激化させる中、イスラエルと米国は各々の敵を爆撃」を参照）。

補足（10月17日）

米中央軍（CENTCOM）のベス・ライアーダン報道官（大佐）は10月16日、フォックス・ニュースに対して、米軍がイドリブ県でドローンによる爆撃を実施し、アル=カーイダの幹部2人を殺害したことを明らかにした。

（「シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢」をもとに作成）