PTA任意加入周知で加入者激減からのV字回復 「役員強制ナシ・会費8割下げ」ができたワケ
これまでPTAは自動強制加入が多かったですが、最近は「任意加入の団体であり、入るか入らないかを選べる」ということを、入学時などに保護者に知らせ、加入意思を確認するところが増えています。
これまでの全員加入のイメージが強いこともあり、強制をやめても7～9割の保護者が加入しているところが多いようですが（*1）、たまに「任意加入の周知を徹底したら、会員が激減した」という話も耳にします。
聞くと原因は大体、「これまでの運営方法を一切変えないまま、任意加入の周知だけを行ったこと」にあるようです。
「強制」を前提とするPTAは、「役員をクジで決める」「やることが多い」など、嫌われる要素を多々備えています。そこを変えずに強制加入だけをやめれば、「入らないでおこう」と考える保護者が増えるのは、ある意味当然です。
もし、強制をやめても会員数をある程度キープしたいと思うなら、一般の団体と同様、“人集めの努力”は必須です。「参加したい」と思ってもらえるような活動に絞り込み、且つそれを周知していれば、それなりに人は集まるでしょう。
あるいは、逆の順序でもいいと思います。会員が激減したあとに、これまでのやり方を見直して、加入者を増やした例もあります。
今回紹介するのは、任意加入の周知を徹底したら、一度は会員が1～2割になったものの、その後8割近くまで回復した、という兵庫県明石市立山手小学校PTAの事例です。本部役員（元役員も含む）さんや元校長先生に、お話を聞かせてもらいました。
活動は2つに厳選、会費は年2400円→500円に
山手小PTAが任意加入を周知したのは、いまから3、4年前、2018年度の末頃でした。2017年春から改正個人情報保護法が施行されたこともあり、これまでの自動強制加入をやめようと、保護者に加入意思の確認を行ったのです。すると8～9割の人が退会を選択し、会員が1～2割まで減少することに。
そこで2019年度は、活動を厳選＆縮小し、役員の強制をやめ、さらに会費も大幅に値下げしました。会員数が減り、それまでの委員会活動が成り立たなくなっていたため、PTA活動を知ってもらうための広報紙の作成と、通学路危険マップを作成する執行部を除く、全ての委員会活動をやめ、ベルマークや運動会のお手伝い等はボランティアを募ることに。すると活動費も大幅に減るので、2400円だった年会費は、500円に下げました。
さらに役員の強制もしなくて済むよう、「役員をやってもいい」という“正会員”と、「お手伝いのみ（役員をしない）」という“準会員”の枠をつくり（どちらも会費は同じ500円）、各会員にあらかじめ選んでもらうことに。
結果、翌2020年度の加入率は、8割強まで回復。当時のA校長先生（2019～2021年度）は、こんなふうに振り返ります。
「加入率があがったのは、あのときPTAに残った、1、2割の人たちの努力の結果でしょう。何度も保護者に説明会を開いて『会員になってほしい』と伝えていました。おそらく『役員まではパスだけど、PTAには身を置きたい』という保護者が多かったのでしょう」
なお、A校長先生は「学校にとって保護者の主権団体があることは重要だ」といいます。
「学校が保護者と意見交換する際、何かしらの保護者の団体がないと、『誰と話したらいいのか？』ということになってしまいます。だから学校としては、PTAという名前でなくてもいいけれど、何かしらの保護者のコミュニティはあってほしい。そのことを、僕も保護者説明会のときに、繰り返し皆さんに伝えていました」
その後、現在に至るまで、山手小PTAは8割前後の加入率を保っているとのこと。「ただし、この加入率がこれからも続くかどうかはわからない」と、A校長先生は釘を刺します。
「今後もドライブをかけ続けていかなければ、再び減衰する可能性はあるでしょう。『今年は誰もいなくなったよ』ということだって、あるかもしれない。そのときは、PTAは休んだらいいと思います。それでまた『やっぱりPTAは必要だな』ということになれば、スモールな団体として立ち上げればいい」
筆者も、A校長先生にほぼ同感です。強制をやめれば当然、会員が減る可能性はありますし、いなくなる可能性だってゼロではありません。もしそうならないようにしたければ、一般の団体と同様に“人集めの努力”を続けていくしかないでしょう。
会員激減で、否応なく「強制」を手放せた
山手小PTAはこうして加入者を再び増やしたわけですが、改めて振り返ると、加入者が一度激減したことは、意外と悪くなかったように思えます。
PTAで「強制」のやり方をやめようとしても、校長先生が反対したり、役員さんのなかで意見が割れたりして、なかなかうまくいかないケースをよく聞きますが、山手小PTAは加入率が大きく下がったことで否応なく、これまでのやり方を手放すことができました。
もしここまで加入率が下がらなかったら、活動を厳選したり、役員の強制をなくしたり、年会費を8割も減らしたりするなど、できなかったのでは。できたとしても、もっともっと時間がかかったことでしょう。会員激減により「頭の切り替え」が進んだ効果が大きかったように思います。
今後、万一PTAがなくなったときは、A校長先生が言うように、必要性を感じた人が何かしらのネットワークを立ち上げるのでは。大変かもしれませんが、ゼロから会を立ち上げるのは、きっと楽しいことでもあるだろうと思います。
あるいは、加入率が下がってもV字回復は目指さず、低加入率のまま継続するのもありだと思います。保護者みんなの声を拾う必要があるときは、非会員を含め全保護者を対象に、Web等でアンケートを行えば簡単です。（*2）
今年度は各地で、教育委員会が「PTAが任意加入であることを周知するように」と通知を出したため、「とりあえず任意加入を周知した」というPTAが多いようです。加入率が下がって悩んだら、今回の話を参考にしてもらえたらと思います。
- *1 「PTAは任意加入です」と言った後に、「でも全員入ってもらっています」と添えるなど、実質的には任意加入を周知できていないケースも、割合よくあります
- *2 加入率が高いPTAでも、学校には一部の保護者（役員さん）の意見しか届かないこともよくあるので、同様のアンケートを行うことはお勧めです
