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「1人1台端末」制度は子供の心身にどう影響?  GIGAスクール構想とICT活用

森山沙耶ネット・ゲーム依存予防回復支援MIRA-i 臨床心理士
(写真:アフロ)

コロナ禍で加速化した「GIGAスクール構想」とは

新型コロナウイルス感染拡大による長期休校の影響で、2020年度の教育課程の実施に支障がでる事態となったように、ICT(情報通信技術)を活用した教育環境を整備することが急務となっています。

そこであらためて注目を集めたのが「GIGAスクール構想」です。(GIGAは、「Global and Innovation Gateway for All」の略)

2019年12月に文部科学省が打ち出した「1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想」であり、教育実践と最先端のICTとのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すことができるとされています。

当初は2023年度中の1人1台端末配備だった計画を前倒し、2020年度中の完了を目指すとするなど、早期実現のための支援などを積極的に推進する方針を文部科学省も示しています。

また、文部科学省がGIGAスクール構想を実現させたい背景として、日本の学校教育の現状における以下の問題の解消が挙げられています。

・学校のICT環境整備状況は脆弱であり、地域間で整備状況の格差がある

・学校の授業におけるデジタル機器の使用時間はOECD加盟国で最下位であり、学校におけるICTの利活用は世界から遅れをとっている

・一方で学校外でのICT活用はOECDで平均以上であり、学校外での活用に比重がある

つまり、長期休校時に露呈したICT環境の遅れを解消するとともに、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を整えることが狙いと言えます。

ICTを学びに活用することのメリットと想定される懸念事項

ICTを学びに活用することによるメリットとしては、具体的に以下が挙げられるでしょう。

・教師は授業中でも一人一人の反応を把握できる

 → 子供たち一人一人の反応を踏まえた、双方向型の一斉授業が可能になる

・各人が同時に別々の内容を学習

・個々人の学習履歴を記録

 → 一人一人の教育的ニーズや、学習状況に応じた個別学習が可能になる

・一人一人の考えをお互いにリアルタイムで共有

・子供同士で双方向の意見交換が可能に

 → 各自の考えを即時に共有し、多様な意見にも即時に触れられる

また、発達障害など学習に困難を抱える子供たちの可能性を高める手段としても注目されています。

例えば、「聞く」ことはできても「読む」ことに困難があるために教科書を読むことが難しいという子供の場合なら、電子化された教科書の音声を聞くことで学ぶことが可能になります。障害特性や発達の段階等に応じて活用することで、指導や支援を充実させることができるようになるのです。

障害による困難さに応じたICT活用の例(文部科学省「発達障害のある子供たちのためのICT活用ハンドブック」より)
障害による困難さに応じたICT活用の例(文部科学省「発達障害のある子供たちのためのICT活用ハンドブック」より)

このようにICTを学びに活用することは、子供の特性をさらに伸ばして学習意欲を高めることや、困難さをサポートすることなど多様な子供たちの可能性を広げることに期待できます。一方で、ICTを学びに活用することによるデメリットや懸念点はどのようなものが挙げられるでしょうか。

文部科学省のHPでは特に具体的な何かが挙げられているわけではありませんが、萩生田文部科学大臣は、2019年12月19日に発表したメッセージの中で以下のように述べています。

忘れてはならないことは、ICT 環境の整備は手段であり目的ではないということです。子供たちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成していくことが必要です。その際、子供たちが ICT を適切・安全に使いこなすことができるようネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していくことも重要です。

以下二点が懸念されると言えそうです。

一点目は、ICTを使うこと自体が目的となってしまうことです。

パソコンやタブレットなどの機器を使うこと自体に重きが置かれることによって、紙と鉛筆を使って手書きをする機会が減ってしまうこと、分からないことはインターネットですぐ調べられる環境が当たり前になり、子どもたちの想像力や考える力が低下してしまうことも考えられます。

二点目は、インターネットを使う上でトラブルに巻き込まれること、健康被害が発生してしまうことです。

有害なWEBサイトの表示・閲覧による直接的な被害はもちろん、インターネットの長時間利用による健康との関連については、生活習慣の乱れ、目の疲労、 頭痛などの身体的不調、心疾患等、心身に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。

また、インターネットの使用と心理・社会的発達や社会的不適応との関連については、インターネットへの依存が心理・社会上の重大な問題を引き起こす可能性や、現実からの逃避、引きこもりを助長する可能性、インターネットが反社会的行為の仲間集めや遂行の手段として用いられること等も指摘されています。

筆者が行っているカウンセリングでも、休校中のオンライン授業についていけず、デバイスでゲームをプレイすることや動画を視聴することで逃避し、そこから依存につながった事例が少なくありません。

ICTの利用により、ただちにこのような心身への問題が生じるとは限りません。ただ、こうした危険性もあることを念頭に置きながら、子どもたちが安全・安心に使える環境を整備していくことは非常に重要であると言えます。

ICT活用のためには、環境面以外でも民間企業等の力が必要に

文部科学省によると、「民間企業等から学校ICT導入・利活用に対するあらゆる協力を募る。」としており、具体例として以下が挙げられています。

・校内LANなど通信環境の無償提供

・新品、中古問わず十分なスペックの端末の学習者への提供

・ ICT支援員として学校の利活用の人的サポート 等

ただ、上記のような環境面の整備に関する事項だけでなく、子供の心身のケアに関する事項についても、スクールカウンセラー、養護教諭などの教職員と連携し、民間の力も活用した相談・支援体制を整備していくことも必要となるのではないでしょうか。

あわせて、インターネット依存予防教育の推進も大切になります。「ネット依存対策先進国」と呼ばれる韓国では、すでに予防教育プログラムが開発され、子供と保護者に向けて実施されています。インターネットの弊害を伝えるだけでなく、ストレス対処法やインターネット以外の活動を探索する内容が含まれています。

日本においても、専門的な知見を持つ民間団体など外部の機関と協力体制を築き、インターネット予防教育の充実と拡充を進めていくことで、子供たちに健康的なインターネット・ICT機器の利用を促したいところです。

〈引用・参考文献〉

文部科学省 GIGAスクール構想について

https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_0001111.htm

文部科学省 発達障害のある子供たちのためのICT活用ハンドブック

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1408030.htm

戸部秀之・竹内一夫・堀田美枝(2010).児童生徒のインターネット依存傾向とメンタルヘルス,心理・社会的問題性との関連 学校保健研究,52,125−134.

平成28年度 文部科学省委託調査「依存症予防教育に関する調査研究」報告書

https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/08/22/1387966_001.pdf

ネット・ゲーム依存予防回復支援MIRA-i 臨床心理士

臨床心理士、公認心理師、社会福祉士。一般社団法人日本デジタルウェルビーイング協会代表理事。東京学芸大学大学院教育学研究科修了後、家庭裁判所調査官を経て、病院・福祉施設にて臨床心理士として勤務。2019年 独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センターにて「インターネット/ゲーム依存の診断・治療等に関する研修(医療関係者向け)」を修了後、同年 ネット・ゲーム依存予防回復支援MIRA-i(ミライ)を立ち上げ。現在はネット・ゲーム依存専門のカウンセリングや予防啓発のための講演・セミナー活動を行う。2021年から特定非営利活動法人ASK認定 依存症予防教育アドバイザー。

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