65％が差別を経験…韓国で過去最大の「トランスジェンダー嫌悪差別」調査結果が発表
韓国で暮らすトランスジェンダーの多くが、韓国社会のあらゆる領域で差別と嫌悪の対象となっている実態が、初の国家機関による調査で明らかになった。
●国家機関が行う初の実態調査
今月9日、韓国の国家人権委員会は『トランスジェンダー嫌悪差別実態調査』結果報告書を発表した。この調査は韓国の淑明女子大学の産学協力団が国家人権委員会から受任し、昨年5月から6か月間かけて行われたものだ。
調査は韓国に住む満19歳以上のトランスジェンダー591人を対象に、▲性別訂正および身分証、▲家族生活および日常、▲学校・教育、▲雇用・職場、▲トイレなどの施設利用、▲軍隊・拘禁施設など国家機関、▲医療的措置および医療アクセス、▲その他の嫌悪差別、▲健康水準の全9つの分野について、オンライン調査の形で行われた。
今回の調査は、これまで韓国内で行われた同様の調査の中で最も多くのトランスジェンダーが参加したものかつ、国家機関が推進する初の実態調査となった。
591人の内訳をみると、出生時の性別が男性でジェンダーアイデンティティが女性の「トランス女性」は189人（32.0％）、その逆の「トランス男性」は111人（18.8％）、そして自身を男女どちらのジェンダーアイデンティティにも確固として当てはまらないとする「ノンバイナリー」のうち、出生時に女性だった者が221人（37.4％）、同じく男性だった者が70人（11.8％）だった。
●日常生活で感じる困難
調査では「過去12か月間、トランスジェンダーという理由で差別を経験した」と答えた人物の割合が65.3％（384人）にのぼった。
また、同じく過去12か月間、トランスジェンダーを嫌悪する表現に接した経験については、SNSを含むインターネットで97.1％が、メディア（放送・新聞・インターネットニュース）で87.3％、ドラマ・芸能番組など映像媒体では76.1％が「ある」と答えた。
また、回答者たちが日常生活で困難を感じていることも明らかになった。特に、証明書や住民登録番号を提示する分野でその傾向が強かった。
韓国では全ての住民に13桁の住民登録番号があり、7桁目で男性（1、3）か女性（2，4）かが分かるようになっている。トランスジェンダーの場合は、外見と住民登録番号上の性別が一致しない場合がある。
不当な待遇を受けるかもしれないと諦めた経験がある用務として、医療機関の利用（21.5％）、タバコ購入・酒場訪問（16.4％）、保険の相談・加入（15.0％）、銀行の利用（14.3％）、電話・インターネットの加入・変更（9.2％）、証明書発給（8.5％）といったものがあった。
昨年4月に行われた総選挙で、身分証のために投票しなかったと答えた割合も19.5％（115人）にのぼった。この中には「出生時の法的な性別が明らかになるのが怖い（27人）」、「身分証を確認する際に現場で注目を浴びるのが怖い（26人）」といった理由で投票を諦めた者が含まれていた。
法的な性別訂正を行ったという回答者は8％（47人）にとどまった。回答者の多数が、医療費用（86％）、法的な手続きの複雑さ（40.0％）、性転換に関する医療的な措置に伴う健康への負担（29.5％）などの理由から、行動を起こしていないと答えた。
●家族生活や悩み
家族との関係についての質問もあった。回答者がトランスジェンダーであることを家族が知らない場合は203人（34.4％）、反対もしくは無視するのが152人（25.7％）、支持も反対も無視もしない場合が96人（16.2％）だった。
また、回答者をトランスジェンダーであることを知っている場合の家族の対応については、▲知らないふり（56.6％）、▲本人が望む性別表現をできなくする（44.0％）、▲言葉での暴力（39.4％）、▲経済的な支援の中断（12.9％）、▲身体的な暴力（9.9％）、▲ジェンダーアイデンティティを変えるためにカウンセラーや宗教人の所に連れて行かれた（9.9％）、▲家から追い出された（9.4％）などの結果だった。
さらに、回答者の多くは根本的な悩みに直面していることも分かった。▲本人のジェンダーアイデンティティを認知させるためにはたくさんの努力が必要（76.7％、451人）、▲人々が自身のジェンダーアイデンティティを自身の目とは別に見るために、自身は理解されていないと認識（73.7％、434人）、▲本人のジェンダーアイデンティティそのままに認識されることに困難を覚え（71.8％、423人）、▲外見や体つきのために本人のジェンダーアイデンティティを尊重されていない（66.4％、391人）と答えた。
一方、回答者の22.3％（132人）が「転換治療（トランスジェンダー自身が認識する性別ではなく、出生時の性別で生きるよう強制する治療）」を勧められたことがあるとし、この内で68人は実際に受けたことがあると回答した。
●学校・教育・職場
中学・高校に通った経験のある584人の内、92.3％（539人）が性的少数者に関する性教育の不在、ジェンダーアイデンティティ合わない制服の着用など、苦しかった経験が一つ以上あると明かした。
また、67.0％が中学高校の授業中に教師や性的少数者を卑下する発言を聞いたことがあるとし、21.3％は教師から暴力や不当な待遇を受けたとした。
さらに大学・大学院に通った経験のある469人は、教授などが授業中に（42.4％）、授業以外の時間（24.7％）に性的少数者を卑下する発言を聞いた経験があり、14.9％は一つ以上の暴力や不当な待遇を受けたとした。
就職面での困難も明らかになった。過去に就職活動の経験があると答えた469人のうち、268人（57.1％）は「ジェンダーアイデンティティのために諦めた」と答えた。
具体的には、▲外見などが男性もしくは女性らしくない（48.2％）、▲住民登録番号に書かれた性別と性別表現の不一致（37.0％）、▲出身学校などを記載する志願書類の提出（27.0％）などで困難を感じたという。
職場では、▲容貌や言葉遣いが男性もしくは女性らしくないと反復的に指摘されたり（26.6％）、▲ジェンダーアイデンティティに対する不必要な質問を受け（17.1％）、▲本人のジェンダーアイデンティティを同意なく他人に知らされ（8.9％）、▲セクシャルハラスメントもしくは性暴力に遭った経験がある（8.2％）といった問題点が分かった。
●公共施設、軍隊
公衆トイレ利用時の困難さも浮かび上がった。▲ジェンダーアイデンティティとは異なる性別のトイレを利用した（40.9％、241人）、▲トイレの利用自体を避けようと、食べ物や飲み物の摂取をしなかった事がある（39.2％、231人）、▲遠くても男女兼用もしくは障碍者用のトイレを利用する（37.2％、219人）とし、▲トイレの利用自体を諦めた経験がある（36.0％、212人）という結果だった。
官公庁では、「公務員や職員から侮辱的もしくは不必要な質問を聞いたことがある（12.5％、62人）」とし、「他人には要求しない追加書類や手続きを要求された」場合も10.1％（50人）にのぼった。
また、徴兵制度のある韓国特有の軍隊生活における悩みも明らかになった。出生時の性別が男性だった回答者（259人）のうち、42.1％（109人）が現在、軍に服務中もしくは服務済みだった。
軍経験のある回答者が挙げた困難だった部分としては、▲シャワー施設利用時（58.3％）、▲性的少数者を卑下する発言やこれを容認する文化（54.6％）、▲ジェンダーアイデンティティが知られることに対する恐れ（52.8％）、▲「関心士兵（問題があると見なされ、特別な管理を受ける兵士）」に分類される（29.5％）、▲セクシャルハラスメントまたは性暴力の被害に遭った（12.4％）などがあった。
●医療
回答者の49.3％（291人）が「性主体性障碍」に関連し精神科の診断を受けたとした。韓国の精神科では（ジェンダーアイデンティティの悩みは精神病ではないという批判がある）詳細な検査を行っており、この結果を経てホルモン治療や性転換手術へと進むことになる。
さらに250人（42.4％）がホルモン療法を受けたことがあり、123人（20.9％）が性転換に関する外科的な手術を受けた経験があるとした。
また、一般的な医療利用の目的で病院を訪問した526人のうち33.1％は、ジェンダーアイデンティティに合わない入院室や脱衣室を利用し、28.5％は医療陣や職員から名前・性別の確認を受け、10.7％が侮辱的な発言もしくは不必要な質問を受けたとした。
また、全体の回答者のうち164人は、過去12か月の間、医療機関に訪問する必要があったが諦めたと答えた。さらに、16人がトランスジェンダーを理由に民間の医療保険への加入を断られたとした。
2019年の1年間、医療機関で診断を受けたことがあるかという質問には、337人（57.1％）がうつ病で、143人（24.4％）がパニック障害で治療を受けたことがあるとした。
●トランスジェンダー嫌悪・差別防止のための改善方案は
報告書では、以上のような調査結果を踏まえ「韓国社会にはトランスジェンダーに対する嫌悪がまん延している」と結論づけ、今後の改善策を提示した。その第一歩としてまず挙げたのが「トランスジェンダーの可視化」だった。「韓国社会で日常を共に生きる人として姿を現していない」という問題意識だ。
具体的には「政策樹立のための人口集団としてのトランスジェンダーに対する実態調査と統計作成が行われるべき」とし、「指定性別（sex at birth）」と「ジェンダー（gender）」の項目を入れたカナダを例に、5年ごとに行われる人口住宅総調査の設問にジェンダーアイデンティティに対する質問を含める方案を積極的に検討すべきとした。
さらに日本の文部科学省が2014年に行った『学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査に就いて』を例にとり、韓国でも教育庁が小中高校でトランスジェンダーの学生が受ける差別と対応に関する独自の調査を行うべきとした。
また、「メディアにおけるトランスジェンダー嫌悪も深刻な状況にある」とし、特に「女性よりも美しい存在」としてトランス女性を描写し「苦痛を受ける悲劇的な存在」として扱うなど、トランスジェンダーに対する固定観念や偏見をメディアが逆に強めていると指摘した。また、トランス男性やノンバイナリーに対しては徹底した「非可視化」が行われているとした。
報告書では特に、韓国で立法の動きがある「差別禁止法」について、これを同性愛やトランスジェンダーへの擁護として攻撃する（キリスト教系の）宗教放送に対し、韓国の放送通信審議委員会が「公正性の違反」とし注意を与えた例を挙げ「意味があるもの」とした。さらにメディアはトランスジェンダー描写に関するガイドラインを開発すべきとした。
一方で、国の役割にも言及した。
東京都が19年12月に発表した『東京都性自認及び性的指向に 関する基本計画』を例に取り、ジェンダーアイデンティティに対する無関心や偏見解消、公職者へのトレーニング計画などに言及しているとこれを評価した上で、韓国内でも人権条例・人権法・行政指針などの形式でトランスジェンダーの人権を保護すべきとした。
そして根本的な対策として『包括的差別禁止法』の制定を掲げ、この際に「ジェンダーアイデンティティに関する内容が省略されず明記されること」が、トランスジェンダーに対する嫌悪と差別を効果的に規制するために「有用だ」とした。同法案は2007年から国会に発議され続けているが、今なお制定への道のりは遠い。
また、制度面での改善について、「住民登録番号の任意番号制」や「公文書上での不必要な性別表記の削除」を求めると同時に、「性別訂正手続きの改善と法制化が必要である」と結論付けた。
なお、報告書全文（429ページ、韓国語）は以下の韓国『国家人権委員会』のホームページからダウンロードが可能だ。
