3年ぶりに、NHK受信料の値下げが行われます。前回2020年の値下げは小規模で失望の声が大きかったですが、今回の値下げは1割。物価上昇の折、家計はちょっと助かりますね。

受信料が1割程度の値下げに！

2023年10月1日より、NHK受信料が下がります。同時に、これまでは「口座振替・クレジットカード等継続払」と「継続振込等」では月額比50円の差があったのですが、これが1本化されます。

口座振替・クレジットカード等継続払の場合、月額では、衛星契約（地上契約含む。以下同）が2,170円→1,950円（▲220円）、地上契約が、1,225円→1,100円（▲125円）となり、同12か月前払額では、衛星契約が24,185円→21,765円（▲2,420円）、地上契約が13,650円→12,276円（▲1,374円）と下がります。

2020年10月時の値下げは、同じく口座振替・クレジットカード等継続払の例で、衛星契約の月額が▲60円、総合やEテレだけが見られる地上契約の月額が▲35円、衛星契約・12か月前払額が▲585円、地上契約・12か月前払額が▲340円。割合で見ると2.3～2.8％程度と、あまりにも小規模で失望の声が大きかったのですが、今回は口座振替・クレジットカード等継続払で10.0～10.1％、継続振込等で12.0～13.7％の値下げとなります。

表　2023年10月以降のNHK受信料（消費税込み）

＊沖縄県は料金が異なる。また団体一括支払、家族割引、事業所割引、多数一括割引、半額免除を適用する場合は異なる。

9月までに前払した差額は次回請求時に精算されます

2023年9月までに前払などをした人の中には、差額はどうなるの？何か払い戻す手続きが必要？と思われる方もいるでしょう。

この点、手続きは不要です。2か月払や6か月前払、12か月前払で支払い、2023年10月以降の分も含んで支払った分は、次回の請求時に差額が精算されることになっています。次回の明細などで確認しましょう。

学生免除も拡大されます。手続きを忘れずに！

今回の改正で、学生を対象とした受信料免除が拡大されます。これまでは、奨学金や授業料減免を受けている学生や、住民税非課税世帯の学生、生活保護世帯の学生がNHK受信料免除の学生の条件でしたが、2023年10月からは、年収130万円以下の学生、国民年金保険料の学生納付特例対象の学生、国民健康保険の修学特例対象の学生も対象となり、かなり広がります。

国民健康保険の修学特例とは、被保険者が住民票のある市区町村とは別の学校に修学した場合、転出前の市町村の国民健康保険に引き続き加入することができる制度です。「国民健康保険料は親に請求され、適用されている学生は自立しておらず、経済的に厳しい状況にあると考えられるため、免除対象に追加しました」とNHKのサイトにありました。

学生免除が拡大！

今後は、多くの学生が免除対象となりそうです。免除申請は先行して受付が始まっていますので、これまで支払っていて、新たに免除対象となる場合は、早めに手続きをしましょう。

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