人権侵害の反省「ゼロ」　なぜ日本政府は「奴隷労働」に執着し続けるのか？

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

4/29(月) 12:07

　政府は外国人技能実習制度を「廃止」して、新たに育成就労制度を設けるための法改正案を提出し、いま国会で審議が行われている。

　そもそも技能実習制度とは、受け入れが原則認められていないが深刻な人手不足に陥っているいわゆる「単純労働」の職場において、「技能実習」という名のもとで外国人労働者を受け入れる制度である。農業から建設、食品製造など幅広い職場で３年から最長５年まで働くことになるが、その間転職が認められておらず、さらに賃金未払いや安全対策の不備などの労働法違反が頻発していることから、「現代的奴隷制度」と国内外から批判されている。

参考：技能「実習」制度の見直し　「現代奴隷」「人身取引」は是正されるのか？

　では、技能実習から育成就労に変わることで、実際に外国人労働者が働く環境にはどのような変化があるだろうか。改正案をみながら、その影響を考えてみたい。

7割の職場で違法行為が確認される技能実習制度

　政府はいまの国会で技能実習法などを改正して、2027年までに育成就労制度の導入を目指している。そこでまずは現行の技能実習制度の実態を見ていきたい。

　1993年に制度化された技能実習制度は、第三世界への「技術の移転」という「国際貢献」を建前上の目的として、主にアジア諸国から受け入れを行ってきた。2022年は約32万人が技能実習生として働いており、出身国としてはベトナムが全体の半数を占め、インドネシア、フィリピンと続く。

　この「技能移転」を目的とする制度のもとでは、技能実習生は3年から5年同一の企業で働き、その後は2019年に新設された「特定技能」などの在留資格に変更して継続的に日本で働き続けることができる。ただすでに様々な形で指摘されているが、技能実習生は実際には人手不足が深刻な建設や食品製造工場で、派遣やアルバイトといった日本の非正規雇用労働者でと同じラインや現場で働いており、「実習」とは名ばかりの労働者である。

　しかしながら、あくまで「技能移転」が目的であることから日本で働く3年から5年間は転職できず、労働法違反が蔓延する劣悪な労働環境から逃げることができない。2022年の厚労省の調査では、技能実習生の働く職場9,829件のうち73.7%で労働基準法や労働安全衛生法などの違反が見つかっている。さらには手指を切断するような深刻な労災事故や、妊娠した技能実習生の解雇、「強制帰国」といった人権侵害が起こっているが、より良い職場に転職することができないため、我慢して働き続けるか「失踪」を余儀なくされている。

参考：外国人労災の死傷者数は過去最多　コストと天秤にかけられる技能実習生の命

　さらに、技能実習生は平均で約55万円、POSSEのヒアリング調査によれば100万円近い借金を背負って来日している（出入国管理庁「技能実習生の支払い費用に関する実態調査の結果について」）。このように、多額の借金を背負って転職が認められてない制度をアメリカ国務省や国連などは「人身売買」や「債務奴隷」と批判している。

育成就労で何が変わるのか？

　日本政府はこのような問題を抱えた技能実習制度を「廃止」して、育成就労制度が新たに設けられる予定だ。厚生労働省などの資料を踏まえると、育成就労のポイントは以下の3点にまとめることができる。

厚生労働省「改正法の概要（育成就労制度の創設等）」

　第一に、制度の目的は外国人材育成および確保とされ、これまでの「実習」とは区別される。そのため、人手不足の分野で継続的に働けるよう、育成就労と特定技能で認められる職種や分野を原則的に一致させて、原則3年間の育成就労終了後に5年間の特定技能1号に接続されるようになるという。

　第二に、最も注目されていた転職制限については、本人が希望したうえで一定期間（1年から2年）経過後に、同一業務内で、かつ日本語能力の試験に合格するなど条件を満たせば転職が可能になるようになるという。

　第三に、技能実習生の生活などをサポートすることが目的となっている「監理団体」は、「監理支援機関」と名称を改め、外部監査人の設置が義務付けられる。

　これらをみると、実質的には育成就労はあくまで技能実習制度の微修正であり、「廃止」とは到底言えない。たしかに、特定技能と連続させることで就労可能な業務範囲が広がったり、「実習」という建前上の目的を達成するためだけに課された一時的な帰国などが解消されることは評価できるだろう。

　しかしもっとも肝心の転職に関しては、そもそも育成就労自体が3年間しかないにもかかわらず2年間同一職場で働かなければ転職できず、転職時には日本語試験を課されるなど、依然として大きな制限がかかっている。さらに、実習生保護を目的としながら職場に不満を抱える実習生を強制的に帰国させたり労働組合から脱退するよう迫まるなど、実習生の働く企業との癒着や様々な法違反が問題視された監理団体の改革についても、外部監査人の設置が加えられただけで基本的には存続される。

　たとえば、監理団体による権利侵害のケースとしては下記のようなものがある。

「痔の患部を職員の前で露出させられた」「16人相部屋、違法な狭さ」…精神的苦痛訴え、元実習生フィリピン女性4人が監理団体を損賠提訴　鹿児島地裁

　ここからわかるのは、これまで技能実習生に対して継続してきた権利侵害の反省が全く踏まえられていないということだ。７割以上の職場で労働法違反があることや、監理団体の約5割が技能実習法に違反しているなど、企業側の違法行為について効果的な改革案もみられない。

　これまでよりは表面上緩和された転職制限も引き続き課せられることで、事実上の強制労働が1年もしくは2年間続くこととなる。妊娠した技能実習生の98パーセントが職場復帰できずに退職を余儀なくされている点は、「改正法の概要」では触れられてすらいない。

参考：技能実習生による新生児の「死体遺棄」事件　背景に「強制帰国」の恐怖

　すでに弁護士団体や労働団体が指摘するように、育成就労はあくまで技能実習制度の名称変更に過ぎず、制度変更による「実習生保護」につながるとは考えにくい。

現場での支援の重要性

　政府の制度改変に期待できないとすれば、技能実習生をはじめとする外国人労働者の労働環境を改善するにはなにが必要だろうか。

　そのためには政府による規制や監視だけでなく、実際に権利侵害を受けている技能実習生が会社に対して声を上げて改善を求められるような支援や取り組みが重要だと考えられる。実際に、国際的には、まさに政府による奴隷労働の監視・対策がほとんどとられていない点が問題視され続けている（米国務省など）。

　上記で見た様々な事例は、監理団体や外国人技能実習機構など「公的」な保護団体による支援が不十分だった際に、技能実習生が労働組合や労働NPOなど外部の相談機関に問い合わせて、改善を求めたことで表面化した。

　私が代表を務めるNPO法人POSSEにも、年間100件ほどの相談が全国の技能実習生から寄せられているが、「安全装置のついていない機械で手を挟んで指を切断したが、会社から帰国を命じられている」「高額な社宅の家賃について抗議したら職場で嫌がらせを受けた」などの声がひっきりなしに届いている。

　そのなかでも、例えば労災事故の場合には、労働基準監督署などに同行して怪我の状況を説明したり、怪我をした実習生に対して労働組合などの支援団体を紹介して会社に適切な補償を求めることの支援を行っている。

　宮城県のあるケースでは、水産加工工場で働くベトナム人技能実習生が指を切断する大怪我を負っても、勤務先は十分な補償を支払わず、監理団体や外国人技能実習機構は労災の補償について取り合わなかった。そこで本人は地域の労働組合に加入して会社と交渉したところ、働けない期間の賃金や慰謝料など数百万円の補償を受け取ることができた。

参考：指を切断しても「使い捨て」？　技能実習生の請求で賠償額が「５倍」に

　このような現場で立て続けに起こっている権利侵害に対して、民間レベルでの取り組みがあることではじめて技能実習生の働く労働環境の改善が可能になるといえる。労災事故や解雇といった企業による「使い捨て」の結果、失踪を余儀なくされたり、働く場所がなくなりホームレス状態に追いやられている人も少なくない。NPOや労働組合など現場の支援団体による取り組みが今後ますます重要になると考えられる。