8月20日、不動産経済研究所が毎月発表するマンション供給戸数で驚くべき数字が出た。

　今年7月の首都圏マンション販売戸数が2083戸となり、昨年同月比で7.8％の増加。前月（6月）と比べれば、35％もの増加となったのである。

　首都圏新築分譲マンションの販売センターでは、6月以降、来場者が増加。6月は郊外大規模マンションで大幅に来場者が増え、契約率も上がった。

　7月に入ると、郊外だけでなく準都心部のマンションでも販売センターへの来場者増加が顕著となり、予約が取りにくい状況が生まれた。

　その結果、7月は「マンション市況回復」という数字が出たのだろう。

　ただし、6月、7月に来場者が増えたのは、「溜まっていた需要が押し寄せているだけ」という見方が不動産業界にある。

　4月、5月はほとんどすべての新築分譲マンションが販売活動を停止。その間、購入検討者はモデルルームを見学したくても、販売センターに行けない日々が続いた。販売センターが開いた6月以降、満を持した購入検討者が販売センターに押し寄せただけ。来場者の波が一段落した後が、問題である、と。

　潮目が変わるとしたら、お盆休み以降。8月末から客足が落ちれば、9月以降のマンション市況に暗雲がかかる。今年度後半のマンション市況を占う意味でも、お盆休み明けの客足がどうなるか、に注目が集まっていた。

　その様子を調べるため、8月17日以降、首都圏マンション販売センターを10カ所以上歩き、販売状況を肌で感じてきた。以下、そのレポートである。

最初に感じた「販売センターの感想」は