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企業献金問題より「かんぽの宿」問題の総括を

城繁幸人事コンサルティング「株式会社Joe's Labo」代表

日本郵政が「かんぽの宿」の営業を8月いっぱいで取りやめると発表した。もう忘れてしまっている人も多いだろうから、整理しておこう。

かんぽの宿というのは毎年40億円以上の赤字を垂れ流し続けてきた不採算事業で、2009年に郵政民営化の一環として、オリックス不動産に109億円で事業譲渡することが決まっていた。

それを2009年、「建設費で2000億円以上かかってる施設を109億円で売るのはかしからん!陰謀だ!」と、一部の政治家が煽って白紙にした結果、その後も安定的に赤字を垂れ流し続けて「もうどうにもならないからやっぱり売却します、誰か買ってください」となったということだ。

築古で安くなるのは当たり前の話だし、そもそも赤字事業としての売却(しかも従業員の雇用保障付き!)なのだから、むしろ買ってくれるだけ有難い話なのだが、一部の政治家の「有権者の皆さん、ボクたち一生懸命仕事してますよ」アピールのために少なくとも200億円以上は赤字が積みあがったわけだ。民営化されたと言っても現状では国が100%オーナーだから、国民の負担がそれだけ増えたということだ。

というわけで、とりあえず当時、仕事してますアピールのために日本郵政の西川社長(当時)を告発したセンセイ方の名前を書いておこう。

民主党:原口一博

元議員:川内博史、武内則男

社民党:又市征治

元議員:重野安正、近藤正道

元社民党議員で現・世田谷区長:保坂展人

元国民新党:亀井久興、自見庄三郎、長谷川憲正、森田高

維新 :松野頼久

自民党:鳩山邦夫

野党の面々がそろっているので、この問題を追求すればさぞ実のある国会になるだろうと思いきや、ひそかに鳩山元総務大臣が自民党に復党していらっしゃる。というわけで、与野党とも無かったことにしそうなので、せめて本コラムという形で残しておきたい。

人事コンサルティング「株式会社Joe's Labo」代表

1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。08年より若者マニフェスト策定委員会メンバー。

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