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日本も懸念すべき中国の最新鋭偵察ドローンとは? 「中国は初の無人機部隊をほぼ確実に設立」米機密文書

飯塚真紀子在米ジャーナリスト
(写真:ロイター/アフロ)

 流出した米軍事機密文書は、日本も懸念する必要がある中国の軍事開発についても露呈しているようだ。それは、中国が開発している超音速の偵察ドローンについてである。4月18日付けワシントン・ポスト電子版が、この超音速偵察ドローンについて、流出した機密文書のアセスメントとして「中国軍は、まもなく、高い高度を、少なくとも音速の3倍速で飛ぶ偵察ドローンを配備するだろう。中国の監視活動を大きく強化する開発になるだろう」と述べている。

中国、初の無人機部隊を設立か

 この超音速偵察ドローンについて明らかにしているのは、アメリカ国家地理空間情報局の文書。この文書によると、中国軍は、台湾やその地域の軍事基地周辺を航行しているアメリカの戦艦をターゲットにした技術開発を進めているという。

 文書には、上海から560キロ内陸の、中国東部にある空軍基地に、2基のWZ-8ロケット推進式偵察ドローンがあることを示す衛星画像も掲載されているようだ。その偵察ドローンは、将来戦争になった場合に、戦略の伝達やミサイル攻撃を行うために、中国がリアルタイムの地形データを収集できる最先端の監視システムを搭載しているという。

 この状況について、文書は「中国軍は、ほとんど確実に、中国の台湾統治の強化を担う中国軍の支部の中国人民解放軍東部戦区下の基地に、初の無人機部隊を設けた」という見方をしている。

音速の3倍速で飛ぶ偵察ドローン

 また、アメリカ国家地理空間情報局の文書には、偵察ドローンやそれを打ち上げるのに使われるツインエンジンH6-Mbadger戦闘機の飛行ルートも掲載されているという。それは、空軍基地を離陸した戦闘機が中国の東海岸沖を飛行後、偵察ドローンを放ち、その後、偵察ドローンは台湾または韓国上空3万メートル超を音速の3倍速で飛ぶというルートだ。文書には、偵察ドローンがどう動かされるかは詳述していないが、エンジンは主にロケット燃料関連の特徴を備えているという。

 偵察ドローンの機能については、電子光学カメラとセンサーで台湾本土とソウルを含む韓国の西側の情報を集めることができ、電磁波(マイクロ波)を利用した高解像度の地形イメージを作り出す合成開口レーダー(SAR)で夜間や霧の時でも地形イメージを掴むことができるとしている。

 ちなみに、2月にアメリカ上空を飛行して撃墜された中国の偵察気球も合成開口レーダー(SAR)を搭載していたようだ。米情報機関はこの偵察気球を“キリーン-23”と呼んでいるが、この偵察気球は1万ワット超の電気エネルギーを生み出す太陽光パネルを搭載しており、これは合成開口レーダー(SAR)で偵察を行うのに十分なエネルギーだとしている。

 もっとも、偵察ドローンは、現在は攻撃用には作られておらず、改造すれば将来は攻撃も可能になるもののようだ。識者は、この偵察ドローンの探知や迎撃は難しく、現存のアメリカの空対空兵器では十分に対応できないという見方も示している。

日本も懸念する必要あり

 “政策研究のためのポトマック研究所”の所外上級研究員のディーン・チェン氏も懸念を示しており、同紙で以下のように警鐘を鳴らしている。

「露呈された文書は、中国がインド太平洋全域を監視する能力を開発していることを示している。開発はアメリカや韓国に狙いを定めているだけではない。日本も懸念する必要がある。インドも懸念する必要がある。東南アジア全域が懸念しなければならない」

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在米ジャーナリスト

大分県生まれ。早稲田大学卒業。出版社にて編集記者を務めた後、渡米。ロサンゼルスを拠点に、政治、経済、社会、トレンドなどをテーマに、様々なメディアに寄稿している。ノーム・チョムスキー、ロバート・シラー、ジェームズ・ワトソン、ジャレド・ダイアモンド、エズラ・ヴォーゲル、ジム・ロジャーズなど多数の知識人にインタビュー。著書に『9・11の標的をつくった男 天才と差別ー建築家ミノル・ヤマサキの生涯』(講談社刊)、『そしてぼくは銃口を向けた」』、『銃弾の向こう側』、『ある日本人ゲイの告白』(草思社刊)、訳書に『封印された「放射能」の恐怖 フクシマ事故で何人がガンになるのか』(講談社 )がある。

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