2020年国勢調査による単身世帯率

世帯の単身（ソロ）化が加速している。

2020年の国勢調査によれば、日本の総世帯に占める単身世帯の割合は38％となり、5年前に比べて3.4%増えた。1980年の19.8%から比べれば、ほぼ倍増したことになる。かつて標準世帯と呼ばれた「夫婦と子」世帯は、25％であり、もはや標準とはいえない状態に下がっている。

全人口は５年前より減少しているにも関わらず、総世帯数は273万世帯も増えていることから、これは世帯人員の減少、つまり単身世帯の増加であることが明白である。

社人研の推計によれば、2040年に単身世帯率はほぼ4割となり、その一方で「夫婦と子」世帯は２割になると見込まれている。

都道府県別単身世帯率ランキング

都道府県別に、単身世帯率を多い順に並べてみると、予想通り圧倒的に東京が１位で、単身世帯率50.2％と過半数である。東京の単身世帯数は、約363万世帯で、これは全国の単身世帯の17％を占める。人口比11％よりもはるかに多い比率である。いかに、東京に一人暮らし生活者が多いかがわかるというものだ。

しかも、東京の一人暮らしは若者に集中している。全国から一極集中して人口流入している東京は、一人暮らしの都市でもあるのだ。

東京以外でも、単身世帯率が高いのは、大阪、京都、福岡、神奈川など、若者の人口流入の多い都市が上位を独占している。京都が多いのは、大学などの数が多いせいだろう。

一方で、全国平均の38％を超える都道府県はわずか8エリアにすぎず、単身世帯もまたエリアによる偏りがみられる。そして、大都市以外の地方の単身世帯を主に構成するのは若者ではなく、配偶者と死別した女性の高齢独身者たちでもある。同じ単身化といっても大都市と地方とではその構造が違うのだ。

まもなく訪れる地方のソロ社会化

ランキング表ではわかりづらいが、各都道府県の単身世帯率を全国平均比として並べたグラフを見ると、その単身世帯格差が一目瞭然となる。

まさに、東京への一極集中である。東京の単身世帯がやがて結婚して家族になっていった皆婚時代はよかったが、未婚化が進む東京においてそれも望むべくもない。都市においては「ソロで生きる」ために必要な民間サービスも充実しており、不便さも感じないからだ。

片や、地方においては、そうはいっても未だに「親と子」世帯や「三世代」世帯が多く残っているように見えるが、地方においても「親と子」世帯や「三世代」世帯は激減している。増えているのは「夫婦のみ世帯」で、その内訳は高齢夫婦の世帯である。

まもなく、日本は年間150万人以上の死亡者が50年以上続く多死社会となる。これら「夫婦のみ世帯」は遅かれ早かれ順番に「単身世帯」へ移行するのだ。

ソロ社会化、待ったなしという状況はご理解いただけただろうか？

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