【衆院選2017】 #子育て政策聞いてみた しっかり答えてくれた候補者たちからの回答をまとめた
■〈子育て政策〉への議論深まったか？
今回の衆院選もいよいよ明日、投開票日を迎えます。台風の影響で雨風が強まる中、各候補は今夜各地で街頭に立って最後の訴えを行ないました。公約に対する議論は有権者の間でも深まったでしょうか。
《消費税の使い道を国民に問う選挙》として安倍総理は解散に踏み切りました。自民党は２０２０年までに、３歳から５歳までの幼稚園・保育園の無償化や、所得の低い世帯の０歳から２歳児の無償化を公約として打ち出しました。選挙戦では子育て政策のあり方も争点の一つとなりました。無償化が実現すればとても助かるという当事者の声も聞こえてくる一方で、保育の専門家からは「幼児教育無償化」よりも「待機児童解消」を徹底して欲しいという声もあがりました。（参考：Yahoo!ニュース個人『幼児教育「無償化」よりも必要なもの（駒崎弘樹）』）
■「＃子育て政策聞いてみた」に約４０万インプレッション 候補者からも回答が
先日「GARDEN Journalism」の記事でもまとめましたが、〈#保育園に入りたい〉と活動を続けてきた首都圏に住む母親や父親たちがTwitter上で「 #子育て政策聞いてみた 」と言うハッシュタグを使って子育て政策に関する９種類のアンケート調査を約１週間かけて行いました。草の根的なアクションでコツコツと発信を繰り返した結果、あわせて２万３８８０票が集まり、インプレッションは３９万１６７２となりました。（参考：Yahoo!ニュース個人『【衆院選2017】 #子育て政策聞いてみた ママパパたちが各党公約比較で気がついた「穴」（堀潤）』）
さらに、このママパパグループでは今週、Twitterアカウントやホームページ、メールアドレスなどを公開している東京２５選挙区の立候補者全員にアンケートへの回答を呼びかけました。また子育て政策の拡充を公約に掲げていたり、これまでの議員として子育て政策に関わってきた東京以外の候補者たちへの呼びかけも行い、この記事を書いている２１日午後８時までに与野党あわせて２２人の候補者からの回答がありました。
回答があったのは現時点で次の候補者たちです。
落合貴之氏（東京6区）／おちたかお氏（東京6区）／長妻昭氏（東京7区）／木内たかたね氏（東京8区）／前田順一郎氏（東京11区）／柿沢未途氏（東京15区）／初鹿明博氏（東京16区）／大西ひでお氏（東京16区）／田村けんじ氏（東京16区）／菅直人氏（東京18区）／土屋正忠氏（東京18区）／ときた敦氏（東京18区）／木原誠二氏（東京20区）／長島昭久氏（東京21区）／しらすか貴樹氏 （千葉13区）／中谷一馬（神奈川７区）／山尾しおり氏（愛知7区）／北川ともかつ氏（大阪12区）／木村やよい氏（京都3区）／柚木道義氏（岡山4区）／小林史明氏（広島7区）／大河原雅子氏（比例区） （※随時こちらのサイトで情報が更新されています）
ツイッターアンケートの回答結果とあわせて候補者たちの回答をまとめました。
■Q1あなたのお住まいの地域では、待機児童問題はありますか？
最も多かったのは「めっちゃある」で５１％。次いで「多少ある」が２６％でした。候補者からの回答数は１４で、「めっちゃある」が１１票でした。
▼「めっちゃある」と回答した人
落合貴之（東京6区）
「潜在待機が多いことも勿論承知しています。」
長妻昭（東京7区）
大西英男（東京16区）
田村謙治（東京16区）
鴇田敦（東京18区）
菅直人（東京18区）
「東京18区の待機児童は武蔵野市＝120名・小金井市＝156名・府中市＝383名です。（平成29年4月時点）」
山尾志桜里（愛知7区）
「名古屋近郊のベットタウンであり、喫緊の課題です。地元の議員、市長とともに解決に向けて努力しています。」
大河原雅子（北関東・比例）
柚木道義（岡山4区）
中谷一馬（神奈川7区）
「数字的には以前よりは改善されてきましたが、行きたい保育園に入ることは難しい状態です。」
▼「多少あるかも」と回答した人
小林史明（広島7区）「福山市行政では待機児童0を表明しているが、実際には自宅・職場とは遠く離れた保育所まで行かねばならない現実がある。病児保育もまだ不足しているので、調査し対応を進める必要がある。オムツの持ち帰りはない。」
土屋正忠（東京18区）
「数字的には多いが、内容と対策について具体的議論をした方が問題が深まると思う。」
北川知克（大阪12区）
▼「めっちゃある」、「多少あるかも」と回答した人
木村弥生（京都3区）「確実にあるものの、エリアによって程度の差が大きいと思います。」
■Q2「幼児教育無償化」と「待機児童解消」、多くの政党がこの二つを公約に掲げています。これらの政策の財源としていちばん有効なのはどれだと考えますか？
最も多かったのは「歳出の効率化」で５９％。次いで「消費税の増税」が１９％でした。候補者からの回答数は１７。最多は「歳出の効率化」で７票でした。
▼「消費税の増税」と回答した人
山尾志桜里（愛知7区）
「大企業の内部留保や高所得者に対する所得税の累進性の強化など、余力ある個人や法人に応分の負担を求めることが必要です。」
木村弥生（京都3区）
「歳出の効率化は、あくまで大前提としたうえで、財源の規模に合致するのは消費税増税だと考えます。」
小林史明（広島7区）
しらすか貴樹（千葉13区）
北川知克（大阪12区）
▼「こども保険の導入」と回答した人
土屋正忠（東京18区）
「こども保険という名称は別として、消費税とは別に財源をきちんと確保した方が良い」
▼「歳出の効率化」と回答した人
落合貴之（東京6区）
「もりかけ・天下りなど無駄を省くのが先。最終的には消費税の増税」
田村謙治（東京16区）
鴇田敦（東京18区）
菅直人（東京18区）
「増税の前に無駄を削減するだけでなく、税金の使い道を変える必要があります。高所得者優遇政策から、中間層・低所得者層の所得を上げること。特に保育や教育・医療・介護など社会保障を担う分野の方々の賃金を上げ、女性に対する雇用、賃金差別をなくす政策へと変えることが、経済成長へつながります。その結果が、税収を増やすことになり財源を確保することにもなります。」
大河原雅子（北関東・比例）
柚木道義（岡山4区）
▼「消費税の増税」、「歳出の効率化」と回答した人
大西英男（東京16区）
「歳出の効率化を図りながら、経済成長による歳入増の財源を充てる」
▼「その他」と回答した人
長妻昭（東京7区）
「お金に余裕のある人にご負担いただく」
木内孝胤（東京8区）
「外為資金特別会計の積み立て益30兆＋毎年の運用益3兆の一部を一般会計に組み入れる」
柿沢未途（東京15区）
「こども国債の発行」
中谷一馬（神奈川7区）
「予算を全体を増額させ、根本からの組み換えが必要です。消費税の増税では低所得層に負担が大きすぎます。」
■Q3「幼児教育無償化」と「待機児童解消」、財源に制限があって両立が難しい場合、どちらの政策を優先してほしいですか？
注目が集まったこちらの設問。回答数も６千票を超えました。「待機児童の解消」が７７％、「幼児教育の無償化」は１６％でした。２２人の候補者か回答があり、「待機児童解消」が１４票、「どちらともいえない」が７票。「無償化」は１票でした。
▼「幼児教育無償化」と回答した人
小林史明（広島7区）
「無償化を選択。経済的な理由で結婚子育てを諦めなくて良い社会にしたい。運営側にお願いですが、この件は対立を煽っていただきたくないです。地域で課題が違うので都市と地方の対立を煽りかねません。みんなでどちらも解決できる財源と方法をひねり出しましょう。」
▼「待機児童解消」と回答した人
落合貴之（東京6区）
「待機児童が先。世帯年収が減少傾向の中、無償化は大事だが、順序は待機児童が先。」
長妻昭（東京7区）
木内孝胤（東京8区）
「どちらかと言えば待機児童が先ではあるが、完全にゼロしようとするには無理があると思う。」
前田順一郎（東京11区）
「待機児童を解消しないと、幼児教育を受けられない子供が出てしまいます。」
柿沢未途（東京15区）
「無償化は格差是正であり、格差是正のためには無償化だけとは限らない。」
初鹿明博（東京16区）
「幼児教育の無償化は全員が入れないと不公平になるので、まずは待機児童解消を優先すべき。幼児教育が無償化するほどに重要だと位置づけるのなら事実上の義務化となるよう、小学校のように全員がどこかに入れるようにするべきです。」
田村謙治（東京16区）
土屋正忠（東京18区）
菅直人（東京18区）
「緊急の課題が保育園への待機児ですから、まずは解消すべきです。ただし、量を増やすだけではなく質を重視しなくてはいけません。」
長島昭久（東京21区）
「もちろん無償化の前に全入です。今の制度は基本的に共働き家庭が例外的だった時代の遺物。保育に欠けるこども特別にあずかってあげますよ、足りなくなったら徐々に定員を増やしましょう。という。今は共働き世帯は7割近くとなり、これまでの『配給』制度を根本的に改め、保育園全入を実現しなければ、政治の責任を果たしたことにならない。」
山尾志桜里（愛知7区）
「幼児教育無償化も非常に重要ですが、待機児童の解決は急務です。もちろん同時進行が望ましいです。」
木村弥生（京都3区）
大河原雅子（北関東・比例）
柚木道義（岡山4区）
▼「どちらともいえない」と回答した人
越智隆雄（東京6区）
「都市と地方でニーズは異なるが、どちらかではなく、どちらも重要」
大西英男（東京16区）
「まずは自宅か職場に近い保育園や幼稚園に入れることが大事。その上で、費用の無償化を保証しなくては遠方の幼稚園・保育園が無料と言われては困るはず。」
鴇田敦（東京18区）
木原誠二（東京20区）
「両方大切です。」
しらすか貴樹（千葉13区）
「両方やる。でも待機児童は都市部の問題。全国のことを考えると無償化が優先。待機児童は国だけではなく、自治体での取り組みも大事。」
中谷一馬（神奈川7区）
■Q4 夫が家事・育児をする時間が長いほど、第2子以降が生まれる割合が高いことが、厚労省の調査で分かっています。父親の家事・育児参画を促すため、次期政権に取り組んでほしい政策はどれですか？
こちらは「男の産休（配偶者出産・育児参加）制度化」が４３％と最も多く、「男性育休取得に伴う事業主への助成拡充」が２６％、「男性育休の公的給付率向上」が１８％でした。候補者からの回答数は複数回答も入れて２２。最も多かったのは「パパ・クオータ制」で７票。次いで「男の産休」が５票でした。
▼「パパ・クォータ制導入」と回答した人
越智隆雄（東京6区）
「パパクオータ制も大事だが、企業の努力や風土改革が重要。ファザリングジャパンのような、イクボス企業同盟なども必要。」
菅直人（東京18区）
「男性の育児休業制度の取得は非常に少ないのが現実です。背景には様々なことがありますが、男性のみが取得できる権利として、さらに取得時の給付を現状よりも増やして保証する制度を確立することが、結果として出生率を上げることは、スウェーデンやノルウェーの例を見ると明らかだからです。」
山尾志桜里（愛知7区）
「男性の育休・産休は制度としてあっても、取得できる社会環境が不可欠です。国がそのあと押しを積極的に行っていくことが必要です。」
小林史明（広島7区）
「パパクオータ制を選択。今進めている働き方改革を進め流とともに、行政の電子化・効率化、テクノロジーを徹底的に社会実装し、日本社会の効率化をはかり、時間的・経済的・精神的余裕をつくることで家族に向き合う機会を増やしていく。」
▼「男性育休の公的給付率向上」と回答した人
土屋正忠（東京18区）
▼「男性育休取得に伴う事業主への助成拡充」と回答した人
柚木道義（岡山4区）
「男性の育休取得に伴う、事業主への助成拡充。」
▼「男の産休（配偶者出産・育児参加）制度化」と回答した人
前田順一郎（東京11区）
「私も第2子の時に取得しました。」
▼「パパ・クォータ制導入」、「男性育休の公的給付率向上」と回答した人
長妻昭（東京7区）
▼「パパ・クォータ制導入」、「男性育休の公的給付率向上」、「男の産休（配偶者出産・育児参加）制度化」と回答した人
大河原雅子（北関東・比例）
▼「男性育休の公的給付率向上」、「男性育休取得に伴う事業主への助成拡充」、「男の産休（配偶者出産・育児参加）制度化」と回答した人
鴇田敦（東京18区）
▼「男性育休取得に伴う事業主への助成拡充」、「男の産休（配偶者出産・育児参加）制度化」と回答した人
中谷一馬（神奈川７区）
「しいて言えば３と４ですが、男女問わず、労働時間の短縮が実現できれば、ワークライフバランスも改善され、父親の家事参加もより進むと思います。」
▼「全ての項目」と回答した人
大西英男（東京16区）
「核家族化の進行、共働き世帯も増え男性が育児参加しなくては二人目、三人目を産み育てようという環境にならないことは明らかです。イクメンという言葉がありますが、もっと自然に育児参加できるように、国・地方公共団体・企業を含めた社会全体が促していく必要があります。」
▼「その他」と回答した人
木村弥生（京都3区）
「社会全体の働き方改革。」
■Q5-A 子どもの貧困対策について
「学校給食の無償化」が最も多く３３％。次いで「子どもへの学習支援」が２９％、僅差で「親への就業支援」が２３％でした。
▼「学校給食の無償化」と回答した人
長妻昭（東京7区）
柚木道義（岡山4区）
「学校給食の完全無償化は、子どもの貧困対策として非常に重要。家庭で（バランスのとれた）食事が満足にとれない子どもにとって学校給食は正に命綱。」
中谷一馬（神奈川7区）
▼「低所得世帯への食糧支援」と回答した人
土屋正忠（東京18区）
▼「子どもへの学習支援」と回答した人
菅直人（東京18区）
「日本の大きな問題として、貧困の連鎖があります。すべての子供が、保護者の所得とは関係なく、教育を受けられることも日本の将来にとっては、重要だからです。子供は宝です。諸外国と比較して、少ない教育費の増額も必要です。」
小林史明（広島7区）
「習熟度の低い生徒に対しては少人数学級は効果があるため、教員を多く配置するなど限られた資源を適切に配分できるよう学校教育の自由度を高める。厚労相と文科省の壁を取払い、こどもを取巻く環境を横断的に把握しながらの支援が必要。」
▼「親への就業支援」と回答した人
前田順一郎（東京11区）
鴇田敦（東京18区）
山尾志桜里（愛知7区）
「雇用の不安定化が、子どもの貧困の要因の一つです。中長期的にも必要な支援です。」
木村弥生（京都3区）
▼「学校給食の無償化」、「子どもへの学習支援」と回答した人
大河原雅子（北関東・比例）
▼「全ての項目」と回答した人
大西英男（東京16区）
「江戸川区では、子ども食堂を地域の協力を得ながら広げています。子供の貧困の解決に社会全体で取り組むことを政治が促していかなくてはなりません。」
■Q5-B 保育の質の拡充について
得票数が多かったのは「保育士と児童数の比率見直し」で４２％。「病児・病後児保育の充実」が２７％でした。
▼「保育士と児童数の比率見直し」と回答した人
菅直人（東京18区）
「現状の比率では保育士の負担が大きく、保育士を辞めてしまう例が多い為です。武蔵野市など自治体で、国基準より多くしている例があるように、国としても子供に対する保育士比率を上げるべきと考えます。」
土屋正忠（東京18区）
中谷一馬（神奈川7区）
▼「病児・病後児保育の充実」と回答した人
長妻昭（東京7区）
鴇田敦（東京18区）
木村弥生（京都3区）
大河原雅子（北関東・比例）
柚木道義（岡山4区）
「働くパパママにとって、病児保育、病後児保育が非常に不足しているため、仕事に影響が出てしまう。」
▼「保育士の犯罪歴のスクリーニング導入」と回答した人
山尾志桜里（愛知7区）
「数か月前、男性保育士による女児のオムツ替えの是非が議論となりました。真面目で一生懸命な方がほとんどですが、一方で保護者を始めご心配される方がいらっしゃるのも事実です。男性であっても女性であっても、性犯罪歴の照会などのスクリーニングを検討すべきです。」
▼「保育サポーター制度の導入」、「病児・病後児保育の充実」、「保育士の犯罪歴のスクリーニング導入」と回答した人
大西英男（東京16区）
「子どもを預けるのに、子どもの安心・安全、保護者の方々の安心は大前提です。」
■Q5-C 保育士不足の解消について
「大幅な処遇改善（全産業平均程度）」が７２％で最も多く、「保育士の労働時間改善」が１５％でした。
▼「大幅や処遇改善（全産業平均程度）」と回答した人
長妻昭（東京7区）
前田順一郎（東京11区）
鴇田敦（東京18区）
菅直人（東京18区）
「保育園が増えない原因の一つには、保育士不足があり、その理由は、責任の重さと比較して、賃金が安く労働時間が長いことがあります。潜在保育士が多いことからも明らかです。まずは、賃金など処遇を上げることが最優先です。」
土屋正忠（東京18区）
山尾志桜里（愛知7区）
「政調会長の時に保育士給与5万円増の法案を提出しましたが、全産業平均との差はまだまだあります。差を埋められるようさらに検討します。」
木村弥生（京都3区）
「加えて保育士の専門性を高めていく」
柚木道義（岡山4区）
「保育士の待遇は介護職の待遇と並んで、格段にアップさせねばならない案件。待遇などの条件のため保育士が集まらないから保育サービスを減らすという保育所は複数ある。」
中谷一馬（神奈川7区）
▼「大幅や処遇改善（全産業平均程度）」、「保育士の労働時間改善」と回答した人
大河原雅子（北関東・比例）
▼「大幅や処遇改善（全産業平均程度）」、「保育士の労働時間改善」、「保育に関する運営実態の指導監視の強化」、「使用済みオムツの一斉処分など実態の改善」と回答した人
大西英男（東京16区）
「保育士さんが安定した状況で過ごせることは子どもの保育環境の改善に大きく影響します。
使用済おむつの一斉処分などは、保育士さんだけではなく、利用するご家庭にとっても負担減につながる活動です。
保育園に直接かかわる地方公共団体の判断を影響しますが、予算を確保し、様々な実態解決に取り組みます。」
小林史明（広島7区）
「全て同時並行で取組むべき。先進国の首都でこどもの排泄物を親が持ち帰らねばならないというのは、親の負担としても、衛生面でも考えられないこと。早期に国として全国の地方自治体に対応を求めるべき。すでに同期厚労政務官とも共有し検討を進めています。」
■Q5-D 産前・産後の支援
「出産費用の全額無償化」が３６％、「親への再就職・支援の強化」が２９％、「産後うつ予防と対策（子育て神話の撲滅）」が２７％と意見が割れました。
▼「産後うつ予防と対策」と答えた人
長妻昭（東京7区）
前田順一郎（東京11区）
鴇田敦（東京18区）
菅直人（東京18区）
「産後うつの予防と対策。三歳児神話を含めて母親がすべて担うものという固定観念を無くすことが必要と考えます。」
▼「助産師・保健師の知識更新講習制度の導入」と回答した人
小林史明（広島7区）
「助産師・保健師の研修制度導入を選択。現場で意見交換すると、0~1歳の専門家がいない現実を多くの方から聞く。介護関係職には定期的な研修が必要とされているように、定期的に正確な知識を得られる機会を設けることが、相談する親にとっても安心感がある。」
▼「出産費用の全額無償化」と回答した人
大河原雅子（北関東・比例）
木村弥生（京都3区）
▼「親への再就職・支援の強化」と回答した人
山尾志桜里（愛知7区）
「親への再就職・復職支援。保育園の整備が前提となりますが、産後の復職支援は、社会を上げて取り組む必要があります。」
▼「産後うつ予防と対策」、「助産師・保健師の知識更新講習制度の導入」、「出産費用の全額無償化」と回答した人
大西英男（東京16区）
「私は国会で、双子・三つ子連盟の事務局長として、多子育児支援について取り組んできました。産後うつについては、産科医や精神科医カウンセラーとの連携を促す流れを作りました。出産するお母さん、コレを支えるお父さんを一人にしない仕組みづくりに、取り組んでいきます。」
▼その他と回答した人
土屋正忠（東京18区）
「一つには絞れません」
■Q5-E 乳幼児の防災対策
災害への備えは「乳児用液体ミルクの国内導入・備蓄」が４６％、「避難所の授乳室・親子エリアの設置義務化」が３５％と続いています。
▼「避難所の授乳室・親子エリアの設置義務化」と回答した人
長妻昭（東京7区）
鴇田敦（東京18区）
▼「乳幼児液体ミルクの国内導入・備蓄」と回答した人
土屋正忠（東京18区）
山尾志桜里（愛知7区）
木村弥生（京都3区）
「災害時の地域共助の仕組みづくりは大前提とする」
小林史明（広島7区）
「1980年代共働き家庭が3割の時代から現在は6割。あらゆる方法で子育てに関わる負担軽減をする必要がある。すぐにでも実現したい。」
▼「災害時の地域共助の仕組みづくり」と回答した人
菅直人（東京18区）
「順列を付けられませんが、強いて言えば、お互い様という隣近所が助けあえる仕組みと考えます。震災は想定外のことが起きますので、まずは重要です。」
▼「避難所の授乳室・親子エリアの設置義務化」、「災害時の地域共助の仕組みづくり」と回答した人
大河原雅子（北関東・比例）
▼「避難所の授乳室・親子エリアの設置義務化」、「乳幼児液体ミルクの国内導入・備蓄」、「子育て家族向けの防災講座の実施」、「災害時の地域共助の仕組みづくり」と回答した人
大西英男（東京16区）
「水の確保が難しい被災状況の中で、乳児用ミルクの備蓄は喫緊の課題です。
厚生労働省の許可の迅速化、割高なコストへの助成など、しっかりと取り組みます。」
