仕事中に東日本大震災で亡くなられた方のご遺族へ～労災申請について

弁護士・日本労働弁護団幹事長

2015/3/10(火) 12:08

仕事中に地震や津波が原因で亡くなった場合、労災が認められる場合があります

東日本大震災は、２０１１年３月１１日午後２時４７分に地震が発生し、その後、津波がやってきて多くの方が犠牲になりました。

この時間帯は、労働者であれば仕事中だった方が多いのではないでしょうか。

そして、仕事中に地震や津波で亡くなった方がいれば、そのご遺族が労災請求をすれば労災と認められる可能性があります。

下に書きましたとおり、遺族（補償）年金や一時金の時効は被災者が亡くなった日の翌日から５年ですので、これらの給付はまだ間に合います。

是非、検討してみてください。

難しい言葉で、「業務起因性」が問題となるのですが、東日本大震災では通達が発されており、そこで「天災地変による災害については業務起因性等がないとの予断をもって処理することのないよう特に留意すること」と念押しされていますので、独自の判断で諦めたりすることは禁物です。

３カ月間生死が分からない場合、又は死亡が３カ月以内に明らかとなったもののいつ亡くなったか分からない場合、２０１１年３月１１日に亡くなったものと推定されます。

民法でも行方不明から１年後に死亡とみなされる規定があり、これによっても請求が可能となります（家裁での手続が必要）。

労災の請求書には事業主証明書欄があり、そこに事業主が証明する旨を記載することが求められます。

しかし、この大震災に限らず、通常の場合でも、事業主が請求書の事業主証明欄に記載することを拒否する場合もありますし、この大震災では、津波や建物倒壊などで、事業主証明が困難場合も多いでしょう。しかし、こうした場合でも、事情を記載すれば、事業主証明がなくても申請は可能です。

津波で亡くなった方の勤務先の資料も流されてしまうなどもあり、資料がない場合もあると思います。

基本的には、給与明細書などの賃金額が分かる資料が必要なのですが、ない場合は、労働基準監督署において関係者から聴取などして認定される場合があります。

請求できる人は、次の通りです。

遺族（補償）年金は、被災者が死亡当時、その収入によって生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹です。

ここのところは配偶者であれば基本的にＯＫですが、子どもやその他の場合は細々とした要件がありますので、とりあえず専門家に相談をしてみた方がいいと思います。

遺族（補償）一時金は、被災者の死亡当時、遺族（補償）年金を受ける遺族がいない場合に受けることができます。

本来は事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に提出するのですが、東日本大震災は非難している場合もあるので、最寄りの労働基準監督署でも受け付ける取扱いとのことです。

冒頭に言いましたとおり、死亡の場合の請求の

です。

仮に震災の日に亡くなられたとすれば、およそ１年の猶予がありますので、是非、検討をしてみてください。

相談は労働基準監督署や弁護士などの専門家にしてください。

参考になる情報は以下のページから見て下さい。

より詳しい情報が載っています。