「日本企業の資産現金化を即決定せよ！」 韓国最高裁の最終判決を前に在野・市民団体が気勢を上げる！
韓国大法院（最高裁）は三菱重工業に元徴用工への補償を命じた２０１８年の判決を巡り、支払い命令を不服とする同社の再抗告について１９日に予定していた最終判断を見送ったが、この件を審理している主審の大法官（最高裁判事）が来月４日には退官することから遅かれ早かれ月末までには判断が下されるものとみられている。
大法院による最終判断が迫っていることから元徴用工や元慰安婦らを支援している「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動」（略称：韓日歴史正義平和行動）が本日午後、大法院の前で三菱重工業の資産強制売却執行の決定を促す記者会見を開き、気勢を上げていた。
記者会見では大法院に対して日本企業に支払いを命じた２０１８年の判決からすでに４年も経過したことへの反省と迅速な判決を促す一方で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の融和的な対日アプローチを「屈辱外交」であると批判していた。
「韓日歴史正義平和行動」は尹錫悦政権が日本に対して人権、正義、平和の観点からではなく、「政治的な野心で（日本と）野合しようとしている」と批判し、今月９日に結成された団体である。
同団体には民族問題研究所や民主労組、日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯（「正義連」）、韓国進歩連帯など６１０の在野・市民団体が集合しているが、いずれも２０１９年に日本が半導体輸出厳格化措置を行った際に反発し、「Ｎ０！安倍」を叫び、日本製品不買運動を主導した団体である。
「韓日歴史正義平和行動」は９日の発足記者会見では「尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使の『現金化凍結』発言など尹政権は司法独立を露骨に侵害し、蹂躙する妄動を躊躇っていない。もし尹政権が歴史正義に反し、平和に逆行して韓日野合に走るならば、多くの市民が蝋燭を持って街頭で懲罰行動に出る」と警告していた。
尹徳敏大使は今月８日、東京特派員らとの懇談会で「現金化されれば、日本が報復に乗り出す。そうなれば、日韓の企業が莫大な損失を被る。双方で数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円、数十兆円）に上るビジネスチャンスを失うことになりかねない」として「現金化を凍結して韓日間の外交が可能になる空間を設けて欲しい」と訴えていた。
（参考資料：韓国経済３紙が元徴用工問題の駐日韓国大使の「最高裁は日本企業資産現金化を凍結すべき」の発言を支持！）
また、「韓日歴史正義平和行動」は尹大統領が８月１５日の「光復節」演説で日本について融和的な発言をしたことに即反発し、翌日（１６日）には国会議員会館で野党「共に民主党」のイ・スジン議員ら４人の議員らと共同で「歴史正義の実現と平和な韓日関係：課題と実戦」という名の緊急討論会を開いていた。
討論会は「平和」、「正義」、「生命と安全」の３つのテーマで討論が行われ、「平和」の分野では日米韓軍事同盟反対と日本軍国主義の武装化反対、朝鮮半島の平和が強調され、「正義」の分野では日本の戦争犯罪の認定と被害者への謝罪と正しい解決策が話し合われ、また「生命と安全」の分野では福島原発処理水放出問題が議題に上がっていた。
「韓日歴史正義平和行動」に続いて明日２６日には同じく国会議員会館で「慰安婦被害者保護法改定のための国会討論会」が計画されている。
主管するのは慰安婦支援団体の「正義連」と「民主社会弁護士の会」の在野団体だが、チョン・チュンスク保健福祉委員会委員長、クォン・インスク女性家族委員会委員長を含む５人の女性国会議員が連名で討論会を主催することになっている。
