さて、何度か私もこのYahoo!ニュース個人で書いておりました、政府の「働き方改革」の長時間労働規制、結局、どうなったのでしょうか？

これは、いくつか報道があるとおり、労働関連の法律を作るときに、その手前で行われる労働政策審議会で「建議」がまとまっています。

休日労働抑制を努力義務に　残業上限、労政審が報告書（日経）

休日労働の抑制、努力義務に＝残業上限規制で意見書－厚労省審議会（時事通信）

報道だと、イマイチ断片的な情報なので、実際の「建議」を見てみましょう。

※長いので労働時間の上限規制のところだけ解説します。

「時間外労働の上限規制」として、「時間外労働の上限規制については、以下の法制度の整備を行うことが適当である。」として、次のとおり、記載されています。

ここまでは導入です。書いてあることは、「時間外限度基準」の大臣告示を罰則付きで法律に格上げしますよ、ということです。

続けて、本文で次の記載があります。

まず、月４５時間、年３６０時間が上限である、とうたいます。

これは現在の大臣告示です。

反したら罰則があります。

ここで終われば、いかにも長労働時間規制ということで、めだたい話になったところですが、さらに続きます。

このあたりから怪しくなってきます。

年７２０時間が登場します。

これは時間外労働の上限です。

ここで、少し注意が必要なのは、労基法では「時間外労働」と「休日労働」の概念が異なっている、ということです。

この「休日労働」というのは、労基法が取らせることを義務にしている１週間に１日（または４週間で４日）の休日に、働かせることを言います。

そして、ややこしいことに、過労死を認定する場合は、時間外労働と休日労働は合わせて考えます。

つまり、過労死ライン８０時間という場合は、この「８０時間」には休日労働と時間外労働を合わせた時間ということになります。

で、この７２０時間は「時間外労働時間」とあるので、「休日労働」を含まないことになります。

この時点で、あれ？という感じになりますね。

さらに、建議は、続きます。

えーっと・・。

さっきの７２０時間は休日労働は含まないんだけど、条件である１と２には休日労働が含まれる・・と。

頭が混乱してきますね。

要するに、

１は、休日労働＋時間外労働で２～６か月で平均８０時間以内にせよ、ということです。

というのは、ダメです。

これはセーフであることになります。

２は、その場合でも１か月で１００時間未満にせよ、ということです。

つまり、

で、これだと平均８０時間以内ですが、２月は１００時間未満という制限に反するのでダメということです。

このあたりは過労死ラインを意識しているので、休日労働と時間外労働が合わさった時間制限になります。

しかし、年間の時間規制である７２０時間はあくまで時間外労働のみの規制となります。

建議は、まだ続きます。

何を言っているのか分かりますか？

すぐには分かりませんね。

要するに、「特例を活用しない月」とは、「時間外労働が４５時間以内である月」ということになります。

こうした月に、休日労働をかぶせて長時間労働をさせようとしても、１と２の制限がかかるぞ、ということです。

ということは、年間の残業時間は何時間規制になるでしょうか？

実は、９６０時間になります。

極端な話をすると、次のようなことが可能になります。

ちなみに過労死ラインは休日労動と時間外労働を合わせて月８０時間です。

これが「働き方改革」で、政府がこれから法律にしようという内容です。

あまり「改革」感がありません。

やはりガッカリ感は拭えません。

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