昨日14日、臨時国会が閉会した。閉会にあたり岸田文雄首相も触れた通り、今国会での外交・安全保障政策の大きな課題の一つとしてあるのが、イスラエル・パレスチナ情勢への対応だ。パレスチナ自治区ガザへのイスラエル軍の攻撃は、国際法上の最大級の人権侵害である「ジェノサイド」であると、国連の専門家達も指摘している。だが、岸田首相は国会での答弁では煮え切らない態度を取り、野党議員らからも批判された。他方、大石あきこ衆議院議員（れいわ新選組）の追及は、国内外に広がりを見せている。

〇犠牲者の過半数は市民、9割が飢え、8割以上が避難

　今年10月7日のハマス等による大規模攻撃への報復として開始されたイスラエル軍のガザ攻撃は、そのあまりの苛烈さ、民間人の犠牲者の多さから、国際的な批難を浴びている。本稿執筆時点で、約1万8600人となり（CNN等の報道）、これらの犠牲者の内、民間人は61％を占めるとの報道もある。イスラエル側の封鎖や激しい空爆で、食料や医薬品等の不足は深刻でガザの人口220万人の9割が飢えており、医師達は麻酔無しで手術を行わざるを得ず、激痛でショック死した子どもさえいるという。また、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）によれば、人口の８割以上が避難生活を強いられているという。

〇大石氏ら野党議員らが岸田首相を追及

　イスラエル軍のガザ攻撃は、その当初から、民間人の被害の大きさが繰り返し報じられ、懸念されてきた。民間人や医療機関への攻撃は、ジュネーブ諸条約等の国際人道法に反する戦争犯罪である。だが、こうした事実を認めることを避け続けているのが、岸田首相だ。国会で、「イスラエル軍のガザ攻撃は国際人道法違反ではないか？」との野党議員らからの質疑に対し、「イスラエル軍の行為の法的評価は難しい」等と、逃げの答弁に終始しているのである。

　こうした中、国内外の注目を集めたのが、れいわ新選組の大石あきこ衆議院議員の追及だ。大石議員は、先月17日の内閣委員会で「これが虐殺でなくて何なのか？」「これが力による一方的な現状変更でなくて何なのか？」と追及。それをインドネシアのメディア「FEJ World」が取り上げ、それを引用したThoton Akimoto さんの旧ツイッター（X）での投稿は、152万回以上閲覧されている。

　その他、野党側では山添拓参議院議員（共産）、福島瑞穂参議院議員（社民）などが追及したが、今国会中、岸田首相は頑ななまでに、イスラエル軍によるガザ攻撃を「国際人道法違反」だと認めることはなかった。

〇「ジェノサイド」の疑いも―国連の専門家達が懸念

　だが、イスラエル軍によるガザ攻撃やそれに伴う徹底的な封鎖については、アントニオ・グテーレス国連時総長はじめ国連各機関のトップや人権の専門家達からも、強い懸念の声が繰り返し表明されている。例えば、先月2日、UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長が、イスラエル軍の攻撃の被害者の大多数が民間人であることについて、「これはコラテラル・ダメージ（巻き添え被害）ですらない」と批判。16日、OHCHR（国際連合人権高等弁務官事務所）も、国連の人権の専門家達が「ジェノサイド」*という極めて強い言葉を使って、懸念とイスラエルやそれを支持する国々に対する批難しているとの声明を発表している。

＊ジェノサイドについて、「ジェノサイド罪の防止と処罰に関する条約」は、「国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を集団それ自体として破壊する意図をもって行われる行為」と定義しており、ジェノサイドを主導した個人を、その国の裁判所或いは国際刑事裁判所で処罰されるとしている。

〇日本の立場からこそできる外交を！

　イスラエルを支持・支援する欧米の姿勢は、「ダブルスタンダード（二重基準）」だとして批判を浴びており、先進諸国の国際社会における地位低下にもつながっていることは、誰の目にも明らかだ。こうした状況を、ロシアは自国へのウクライナ侵攻を棚にあげ、欧米批判に利用するなど、問題はガザの人権状況のみならず、国際的な法秩序の危機にも発展している。そこで重要なのが日本の果たしうる役割だ。

　イスラエル支持のユダヤロビーやキリスト教右派の政治への影響力が強い米国、ユダヤ人を迫害してきた歴史的経緯からイスラエルを批判しづらい欧州各国と異なり、日本は独自の立場で平和と人権の擁護を訴えることができる。岸田首相は米国に配慮しているのかも知れないが、とりわけ国際関係においては、イスラエル支持は米国にとってもマイナスが大きい。日本は、憲法前文に基づいた外交を行うべきであろう。

（了）