大阪府と長崎県が国に認可申請したIR（カジノを含む統合型リゾート）は、年内か年明け早々にも認可が下りるとの情報もあったが、現在も審査委員会による審査が続いている。大阪では春の大阪府市首長ダブル選挙でIR・カジノは争点になるとみられるが、このIRを巡っては、有権者が良し悪しを判断するに足りる情報が公表されないという大きな問題がある。国の認可が出た場合、大阪府市とIR事業者がどのような契約を締結するのか、契約内容が非公開にされているのだ。

　大阪IRの区域整備計画（どんなIRを作るのか具体的な計画）には、「世界最高水準の成長型IR」と華々しく書かれてあるが、そんな素晴らしい施設の契約内容がなぜ公表できないのか。

大阪府市とIR事業者の「基本合意」とは！？

　「やましいことがなければ開示できるはずだ」と憤るのは、地方財政学が専門の山田明・名古屋市立大学名誉教授。昨年７月、大阪市民５人がIR誘致に「差し止め」を求めて松井一郎・大阪市長らを相手取り、大阪地裁に住民訴訟を提訴。山田・名誉教授も筆者も原告の一人だ。この訴訟において、大阪市側は昨年４月26日にIR事業者と締結した「基本合意」の内容を明らかにしない。基本合意とは、現在、国で審査中の大阪IR計画が認可された場合、大阪府市とIR事業者が結ぶ複数の契約書の集合体で、「こういう契約にしましょう」と３者で合意した内容である。

　原告側は、IR誘致場所である大阪湾岸の人工島「夢洲」（大阪市此花区）の地盤条件が悪いことから、大阪市は土地所有者として地盤対策費用を際限なく負担することになるのではと危惧している。これに対し、大阪市側は「原告の主張は失当」と否定するものの、その根拠となる「契約内容」（基本合意）の開示は拒否した。

　山田・名誉教授が昨年末、IR担当の「IR推進局」（大阪府市合同部署）に基本合意の情報公開請求をしたところ、開示されたのは「表紙」のみ。実施協定、事業用定期借地権設定契約など、契約の種類が分かっただけだった。

　IR誘致は今後の大阪の命運を左右する可能性もあるビッグプロジェクトであるにもかかわらず、基本合意の内容は大阪府市両議会にも示されていない。吉村洋文・府知事と松井市長のやり方は甚だしい議会軽視だが、この２人が率いる「大阪維新の会」の議員が大多数の府市両議会は「基本合意を開示せよ」と迫るわけでもなく、ツートップにお任せ状態。行政のチェック機関の役割を果たしているとは言えない。

住民訴訟で大阪市は引き延ばし作戦

　夢洲は、工場廃水が流れ込んでいた河川の浚渫土砂を埋め立て材に使っていることから土壌は汚染され、埋め立て地特有の軟弱地盤で、大地震の際には液状化、地盤沈下の恐れがある。吉村知事と松井市長は「夢洲に作る世界最高水準のIRに税金は使わない。民間事業者の投資だ」と豪語していたのに、一昨年末、大阪市は汚染土壌対策と液状化対策に788億円を投入すると発表した。その後、松井市長は「埋め立て事業を実施してきた港営会計から支出するので市民の税金ではない」という苦し紛れの説明をしている。

　昨年２月に府市とIR事業者が締結した「基本協定」は、IR事業者がしっかり利益を確保できるよう、大阪市が土地所有者として夢洲の地盤改良をすることになっており、788億円には含まれていない「地盤沈下」対策についても記載がある。夢洲は軟弱な埋め立て層が地盤沈下するだけではない。大阪湾岸は地下50～60ｍ以上の深さにある「洪積層」が地上の埋め立て材などの重圧で徐々に沈下することも知られている。こうした地盤沈下にまで大阪市が責任を持つとなれば、費用負担は788億円より上振れするどころか、いくらになるのか予想がつかない。

　いったい大阪市は土地所有者としてどこまで費用負担するのか解明するため、住民訴訟で原告側は昨年末、裁判所に文書提出命令申立書を提出し、「基本合意」の開示を迫った。これついても、大阪市側は「（2023年の）３月末までは意見表明できない」と露骨な引き延ばし作戦に出た。国の認可が出て契約を済ませてしまうまでは、絶対に公にしない方針のようだ。

大阪府知事選の関係者も問題視

　府市首長ダブル選挙で吉村知事の対抗馬に法学者の谷口真由美さん（47）を擁立する政治団体「アップデートおおさか」が、２月８日に設立記者会見をした。事務局長の小西禎一・元大阪府副知事は「大阪IRは国際観光拠点と言っていたのが、蓋を開けてみれば国内客相手のカジノ。大変問題が多くこのまま進むべきでない」とし、「大阪市が負担を決めた788億円は液状化と土壌汚染の対策であり、地盤沈下は入っていない。まずはしっかり情報を明らかにしてほしい」と強調した。

　谷口さんより一足早く、「カジノ反対」を掲げて府知事選に名乗りを上げた元共産党参院議員の辰巳孝太郎さん（46）は、「IRは大事業であり、夢洲の土地の賃借契約も35年と長い。IR事業者との契約内容は当然、世に公開されるべき。隠すというのはうさんくさく、契約を締結するまでは内容を市民に知られたくないのだと思わざるを得ない」と話す。

　大阪IRは「世界最高水準」と大風呂敷を広げて議論が進められ、まだ埋め立て中で更地の夢洲が、極めて安易に建設場所に選ばれた。大阪府市は次々と明らかになる問題を付け焼刃でしのぎ、最後は情報隠蔽によって世論の批判をかわしIR事業者と契約締結する――これが大阪IRの本質だ。