新型コロナウイルスで支給される国民1人一律10万円の「特別定額給付金」。配偶者のDVで別居中の方は、4月30日までに申出が必要です。でも、過ぎても受付してもらえる可能性はあります。諦めずに手続きを！

■「特別定額給付金」の概要

新型コロナウイルスの緊急経済対策の柱として、国民1人一律10万円の「特別定額給付金」が支給される見込みです。

その概要や申請法などは下記の通りです。

給付対象者については、基準日以前に住民票を消除された人で、基準日に日本にいて、基準日の翌日以後初めて市区町村の住民基本台帳に記録されることとなった人も含まれます。外国人のうち、短期滞在者や不法滞在者は住民票がないため対象外。

＜「特別定額給付金」の申請・給付＞

給付金の申請は、郵送またはオンライン申請が基本で、原則として申請者の名義の銀行口座に振込まれます。

やむを得ない場合のみ、窓口申請・給付も認めています。

オンライン申請はマイナンバーカードが発行されていないと利用できません。

マイナンバーカードの申請はパソコンやスマホから簡単にできます。私も行いましたが、背景のない写真を先に用意してから申請するとスムーズです。ただし、発行までは3～４週間かかります。

■配偶者からのDV避難者は手続きを！

かつて2009年の「定額給付金」のときにも問題になりましたが、「受給権者＝世帯主」となっているため、配偶者からのDV（暴力）を理由に自宅を出て避難している人に届かないどころか、世帯主が独り占めしてしまうケースもありました。

離婚前で別居中の世帯も問題ですが、その場合、4月27日までに住民票を移すことで対応します（間に合わなかった場合は入金後に“世帯主”に請求するしかありませんが…）。

DVの場合は、所在がわからないように身を隠しているため、住民票を移すことができない人もいます。

私も「DV(ドメスティック・バイオレンス）」という言葉が知られていなかった初期のころにシェルターの支援をしていたことがあるのですが、命の危険を感じて逃げている人は少なくないです。子ども連れで避難しているケースも少なくありません。

事情により住民票を移すことができない場合は、現在住んでいる市区町村へ「申出」をすることで、世帯主でなくても「特別定額給付金」を申請し、受取ることができます。子どもを連れて避難している人は、子どもの分も受取れます。こうした手続きを行うことで、“世帯主”が申請しても世帯主側には支給されません。

対象となるDV避難者の要件は次の通り。

該当する場合はしっかり手続きをしましょう。

■手続きは4月30日まで？書類は？

まず、住んでいる自治体の「特別定額給付金」の担当窓口へ「申出書」を提出します。

「申出書」とは、配偶者からのDVを理由に避難していることを申し出るための書類です。

期限は2020年4月24日～4月30日となっています。今日は27日ですから日にちがありません。急ぐ必要があります。

ただし、総務省のチラシには次のような記載もあります。

いつまでという期限は書いてありませんが、配偶者側に支払われる前に、ともかくできる限り早く手続きをしましょう。「申出書」にはDVで避難していることがわかる書類を添付する必要があります（詳細は住んでいる自治体で確認を）。

なお、「申出書」を出しても、別途、「特別定額給付金」の申請手続きが必要ですのでお忘れなく！

参照：総務省「特別定額給付金」

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