先月末、埼玉県川口市で強盗殺人未遂事件が起きた。現場は路上に停車したタクシーの車内。停車後、容疑者は「金を出せ」と脅し、後部座席から運転手に向け、拳銃を発砲した。それにより、運転手は臓器損傷による4週間の重傷を負う。

容疑者は現場から逃走したが、県警は、ほどなくしてJR大宮駅で容疑者を発見。強盗殺人未遂容疑で逮捕した。

タクシーを狙った強盗は、これまでにもたびたび発生している。犯罪白書によると、タクシー強盗は、毎年100件近く起きているという。富士市や鳥取市など、未解決のままのタクシー強盗殺人事件もある。

こうした犯罪を防ぐにはどうしたらいいか――。それには「犯罪機会論」が有効である。

「犯罪原因論」が犯人の動機に注目するのに対し、「犯罪機会論」は犯罪が起きる場所に注目する。防犯にとって重要なのは、見ただけでは分からない「危険な不審者」ではなく、見ただけで分かる「危険な場所」というわけだ。

長年にわたる「犯罪機会論」の研究から、犯罪が起きやすいのは「入りやすく見えにくい場所」であることが、すでに分かっている。

したがって、犯罪を防ぐには、場所を「入りにくい場所」と「見えやすい場所」にすることが必要だ。いわゆるゾーン・ディフェンスである。

もっとも、タクシーがサービス業である以上、車体自体を「入りにくく見えやすい場所」にすることはできない。であれば、運転席を「入りにくく見えやすい場所」にすればいい。

まず、運転席をパーテーションで仕切る（透明な仕切り板を設ける）。そうすれば、「入りにくい場所」になる。ニューヨークやロンドンでは、防弾ガラス仕様のパーテーションが普通だ（写真参照）。

支払いは電子マネーやクレジットカードを使えば、運転手が乗客と接触する必要はない。現金払いを希望する乗客に対しても、小窓で対応すれば、刃物は使えないし、銃口を向けることも難しい。ただし、日本で普及している程度のパーテーションでは、横腹を刺すことができ、今回の事件のように、拳銃で腹部を撃つのも容易だ。

現代のようにデジタル・トランスフォーメーションが進展する前、欧米では、降車した乗客が助手席の窓越しに支払うことも多かった。これも運転席を「入りにくい場所」にする手法だ。もちろん、窓は全開ではなく半開の方が、より「入りにくい場所」になる。

さらに、この方法はタクシーを「見えやすい場所」にすることでもある。なぜなら、衆人環視の中で支払いが行われるからだ。

ドライブレコーダー（車載カメラ）で車内を撮影するのも、「見えやすい場所」にする手法だ。ただし、乗客に「監視カメラ」の存在を気づかせなければ抑止力にはならない。レコーダー（録画機）なので、乗客が気づかなくても「捜査カメラ」にはなるが、気づかなければ「防犯カメラ」にはならない。

例えば、イギリスでは巨大なポスターが電車内に掲示され、「監視カメラ」の存在をアピールしている（写真参照）。乗務員に暴力を振るった者は、「監視カメラ」を利用して起訴されるというメッセージ、強烈な警告である。

ロンドンのタクシーでも、「監視カメラ」の存在をしっかりアピールしている。前掲の写真で、パーテーションの左上に見える標示が下記のものだ。全国共通のピクトグラムなので、字を読めなくても、メッセージは伝わる。

タクシー会社にとって、運転手を守るためにやれることは、まだたくさんある。そのための第一歩が、「犯罪機会論」をよく知ることだ。「機会なければ犯罪なし」、そして「憂いなければ備えなし、備えあれば憂いなし」である。