『板門店宣言』二周年、文大統領は「コロナ危機が新たな機会」と南北協力に強い意欲
今日27日で南北首脳による『板門店宣言』採択から二周年を迎えた。南北関係改善が暗礁に乗り上げている中、文大統領は新型コロナ危機を境に状況を突破していく意志を大々的に明かした。
●「当時の感動と記憶が鮮やかに蘇る」
南北の首脳が歴史的な板門店宣言をしてから2年になりました。当時の感動と記憶が鮮やかに蘇ります。
私と金正恩委員長が手を取り合いともに軍事境界線を行き来する場面は、8千万同胞と全世界に胸いっぱいの感動を与え、二人の首脳が合意した板門店宣言は戦争のない平和に向かう新たな朝鮮半島時代の序幕を開きました。
韓国の文在寅大統領は27日、青瓦台（大統領府）で開催した主席補佐官会議の冒頭でこう発言し、当時を振り返った。
2018年4月27日。11年ぶりの、そして金正恩委員長が朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の指導者となって以降、初めて行われた南北首脳会談は世界中の注目を浴びた。
会場となった板門店は（実際の場所は南側の「平和の家」）、53年7月に朝鮮戦争の停戦協定が締結された場所だ。その後も度々南北で小競り合いが起き、今も南北が向き合う世界で唯一残る冷戦の最前線だ。
当時採択された『板門店宣言』には3度目の南北首脳会談ではじめて「朝鮮半島の非核化」という文字が入ったことで注目された。00年、07年の会談には無かった内容だ。
これが正確に何を指すのか実は2020年の今も明らかではない。だが17年11月に「核武力の完成」を宣言した北朝鮮側が、首脳宣言に「非核化」を明記したことは確かな前進と評価された。
また「過去の南北宣言とあらゆる合意の徹底的な履行」が確認された点も大きかった。
これは過去、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿惠（パク･クネ）政権の9年で断絶した南北関係における「わが民族同士」や「平和統一」といった原則を回復させる意味合いもあった。
●18年は順風、19年は停滞
それから2年。現在の南北関係は「視界ゼロ」と言っても過言ではない。
○南北→米朝の流れ
18年はとても順調だった。南北首脳会談後の6月12日には、シンガポールで史上初めて米朝首脳会談が行われた。
この場で金正恩委員長による「朝鮮半島の非核化」とトランプ大統領による「安全保障（平和体制への転換）」が明記され、この二つの完成を同時ゴールとする「平和と繁栄」の朝鮮半島の未来像が世界に向けて掲げられた。
その後9月に南北首脳はこの年3度目となる首脳会談を平壌で行い、二つの重要な合意を行った。
まずは『平壌共同宣言』で南北交流の拡大をうたうと共に、非核化措置において「米国が相応措置を採る場合、寧辺核施設の永久的な廃棄」という重大な決断を明記した。
そして同じ日に締結した『歴史的な「板門店宣言」履行のための軍事分野合意書（以下、南北軍事合意書）』では、軍事境界線を挟んで多数の戦力が対峙する南北が「相手方に対する一切の敵対以降意を全面中止する」と明記された。
これらを踏まえ当時、文在寅大統領は金正恩委員長の隣で「戦争の無い朝鮮半島が始まった。南と北は今日、朝鮮半島の全地域で戦争が起こし得る全ての危険を無くすことに合意した」と述べる歴史的な瞬間を演出した。
振り返ると18年は南北関係の改善が米朝関係を引っ張るという、韓国の進歩派政権にとって金大中（キム・デジュン）政権以来の好循環が実現した時期だった。
朝鮮半島問題とは南北だけ解決できるものでなく、世界における冷戦構造の最終的な解体を意味する国際的な問題であることを熟知した韓国政府による「リード」は上手くいくかのように見えた。
○「ハノイ決裂」が尾を引いた19年
制裁緩和のために会談がこう（決裂）なった。北朝鮮は制裁緩和、完全な制裁解除を求めた。しかし米国はその要求を聞き入れることはできなかった。
19年2月28日午後、ベトナム・ハノイでトランプ大統領は記者団を前にこう述べた。前日から行われていた米朝首脳会談の決裂を知らせる一声だった。
当時の焦点は「米朝がどの線で合意するか」にあった。
北朝鮮が完全な非核化へのロードマップを提示する代わりに米国も平和協定締結のスケジュールを出すのか、もしくは段階的な非核化で双方が合意するのかといったものだ。
ヒントは昨年9月の「平壌南北首脳宣言」にあった。
北朝鮮はこれに明記したように「寧辺核施設の廃棄」を念頭に交渉に臨んだが、米国はそれでよしとしなかった。北朝鮮は先に引用した「完全な制裁解除」を求めた訳ではなかったが、いずれにせよ米国との思惑は異なった。
この結果は、金正恩氏の体面を大きく傷つけると共に「『寧辺核施設でいける』はずだったのに話が違う」という、文在寅大統領への不信へとつながっていく。
背景には「南北軍事合意書」のような南北単独の関係改善にブレーキをかけたい米国の思惑もあった。さらに、韓国政府もここが勝負とばかりにトランプ大統領を説得することができなかった（しなかったという説もある）。
結局、この構図が今日まで残っている。
米国は交渉条件で譲歩する気がない上に、北朝鮮は韓国との対話の窓口を最小化しながら韓国政府への批判の視線を向ける。韓国はこの構図を突破するためには「無茶」をしなければならないが、そのタイミングがつかめない状況だ。
●コロナ危機をどう生かすか
去る2年は平和が一晩で達成されるものではないことを、もう一度切実に感じる期間でした。期待と失望が繰り返され、その都度これに耐え、ゆっくりとした歩みかもしれませんが、平和プロセスを進展させるため努力してきた期間でした。
今日の文大統領のこうした発言は、上で長々と書いてきた2年の時間の流れの上に位置づけられる。
南北関係は現在、連絡を取り合えない状況が続いているが、かといって「南北軍事合意書」が破棄された訳でもない。
北朝鮮は昨年5月から断続的に短距離弾道ミサイルや新型高射砲の発射実験を行っているが、北朝鮮に対する大規模な追加制裁が課されることはない。
識者が「ローキー」と表現するように、緊張を低く維持したまま小康状態が続いている。これを維持できたのだけでも成果だろう。
この日の文大統領の発言は意欲的だった。
「朝鮮半島の運命の主人は私たち自身という事実を私たちが忘れない限り、道は開くはずだし、狭い道も少しずつ広い道にしていくことができる」としながら、「最も現実的なアイディア」として「新型コロナウイルス（COVID-19）の危機が南北協力の新たな機会になり得る」との見方を示した。
その根拠としたのは今年3月に金正恩氏と行った「親書交換」だった。
韓国が大邱（テグ）市での感染爆発を前に死闘を繰り広げていた3月4日、金正恩氏は親書で「必ず勝つと信じている。南側の同胞の大切な健康が守られることを願う」とエールを送った。
当時、青瓦台が明かしたところによると親書には「朝鮮半島をめぐる情勢に対する率直な思いと立場も込められていた」という。これに対し、文大統領も感謝の意を込めた返信を送った。
文大統領はこの日、具体的なアイディアも挙げた。
「新型コロナに共同で対処する協力から始まり、家畜の伝染病と接境地域（軍事境界線に近い地域）での災害災難、そして気候環境変化に共同で対応する」というのがそれだ。さらに「南北間の鉄道連結」、「南北共同遺骸発掘事業」、「離散家族再会事業」などの事業にも言及した。
●総選挙での与党勝利が後押し
それでは具体的にはそんな動きがあるのか。
韓国の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は24日、今年の6月15日に『南北共同宣言（00年）』20周年を迎え南北共同行事を行う計画を明かした。この中には離散家族再会事業が含まれている。実現するとすれば急ピッチでの準備が始まることになる。
そして今日27日には、江原道の江陵（カンヌン）−猪津（チェジン）区間を結ぶ鉄道連結事業の着工式が行われた。これは韓国東部の鉄道路線を整備し、ゆくゆくは軍事境界線を越えて東海岸の鉄道を南北でつなぐ事業だ。
また、新型コロナにまつわる人道支援も積極化される見通しだ。
やはり統一部は、3月と4月にそれぞれ一件ずつ北朝鮮への支援許可を出したと明かしている。これは北朝鮮側に受け入れ先があるということで、現実的な支援が軌道に乗り始めていることを如実に示している。
これに関し米財務部では北朝鮮に対し、新型コロナウイルス診断キット・マスクや防護服などの装備・酸素呼吸器や医薬品を制裁対象外とする措置を今月に入り行っている。このため、民間人道支援団体による北朝鮮への支援の動きは今後拡大すると思われる。
統一部は他にも、金剛山観光・開城工業団地の再開という宿願作業も今年の計画に含めている。また「統一経済特区法」などの法整備も進めるものと見られる。
4月15日に行われた総選挙の結果、与党・共に民主党は議席の6割180議席を占め、あらゆる法案を一定の期間が過ぎれば単独で通せるようになった。このため、南北関係改善を支える法整備は進むものと見られる。
実際、金統一部長官は、『板門店宣言』を6月から始まる新たな国会で批准することに言及している。
●文政権下での南北関係改善はラストチャンス
それでは現状をどう評価すればよいのか。
朝鮮半島情勢や南北関係に詳しい統一研究院の趙漢凡（チョ・ハンボム）先任研究員は27日、筆者の電話インタビューに対し「今年になって文大統領は南北関係改善にずっと意欲を見せてきた。今年は大統領選挙のスケジュール（22年5月）を考えても文大統領が南北関係で何か成果を残すラストチャンス」と述べた。
さらにその可能性について「北朝鮮側が返事をしない状況はそのままだが、米国が動かないため金正恩氏の立場では南北関係から突破口を探す可能性がある。総選挙の結果もあり、韓国国内の状況も悪くない」と見立てた。
文大統領はこの日、新型コロナウイルス拡散後、つまり「ポストコロナ時代」の精神として「連帯と協力」を挙げた。そして「板門店宣言の基本精神」も同様なものであると述べた。
今年6月には南北共同宣言から20周年、そして朝鮮戦争勃発から70周年を迎える。
韓国政府にとっては、19年に見る影も無くなった朝鮮半島の未来を切り拓く「勇気」を、再び発揮する時が来たといえる。どこまで進めるのか、今後6月15日までの動きにがぜん注目が集まる。
[参考記事] [全訳] 6.15南北共同宣言(2000年6月15日)
https://www.thenewstance.com/news/articleView.html?idxno=206
[参考記事] [全訳] 10.4南北首脳宣言(2007年10月4日)
https://www.thenewstance.com/news/articleView.html?idxno=216
[参考記事] [全訳] 朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言(2018年4月27日)
https://www.thenewstance.com/news/articleView.html?idxno=993
[参考記事] [全訳] 米朝首脳会談 共同合意文 [2018年6月12日]
https://www.thenewstance.com/news/articleView.html?idxno=2667
[参考記事] [全訳] 9月平壌共同宣言(2018年9月19日)
https://www.thenewstance.com/news/articleView.html?idxno=2681
[参考記事] [全訳] 歴史的な「板門店宣言」履行のための軍事分野合意書(2018年9月19日平壌)
https://www.thenewstance.com/news/articleView.html?idxno=2683
