東京五輪の延期に「賛成」51% 消費減税「賛成」57%=JX通信社 東京都内世論調査

IOCのバッハ会長(写真)は東京五輪の開催可否についてWHOの勧告に従うと発言(写真:ロイター/アフロ)

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今年7月開幕予定の東京オリンピックをめぐる延期・中止論が取りざたされている。これを受けて、JX通信社ではこの週末、東京都内の18歳以上の有権者を対象とした電話世論調査を行い、東京五輪延期への賛否や景気対策としての消費減税論への賛否、小池百合子東京都知事の支持動向などを探った。調査の概要や実施方法は、本稿末尾の記載の通りだ。

東京五輪の延期提案に「賛成する」50.5%「反対する」15.6%

今月に入り、東京五輪を巡っては延期・中止論への言及が相次いでいる。一連の論議の発端となったのは、東京五輪組織委員会の高橋治之理事がウォール・ストリート・ジャーナルや朝日新聞など国内外のメディアに対して述べた、1〜2年開催を延期する案だ。こうした東京五輪開催延期の提案について「賛成する」とした人は50.5%だった。一方、「反対する」とした人は15.6%にとどまった。「どちらとも言えない、わからない」とした人は33.9%だった。東京五輪の延期については、都民の間でも概ね容認する意見が強まっていると言えそうだ。

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東京五輪の延期提案への賛否

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、今年夏の東京オリンピックを延期すべきだとの意見があります。あなたは、東京オリンピックを延期する提案について、どう考えますか?

景気対策としての消費減税に「賛成する」57.2%

新型コロナウイルスを巡っては、経済への深刻な影響を懸念し、大規模な景気対策を求める意見が相次いでいる。この一環で、与党内からは消費税の減税に踏み込むべきとの意見も出ている。これを受けて、今回の調査では景気対策としての消費税減税に賛成するか否かを聞いた。その結果「強く賛成する」「どちらかと言えば賛成する」とした人は合わせて57.2%だった。対して「どちらかと言えば反対する」「強く反対する」とした人は30.0%だった。「どちらとも言えない、わからない」とした人は12.9%だった。本調査は都民に限定した調査ではあるものの、景気対策としての消費減税については概ね肯定的に捉えられていることが分かった。

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景気対策としての消費減税への賛否

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、政府は大規模な景気対策を検討しています。これに伴い、消費税を減税すべきだとの提案もあります。あなたは、景気対策の一環として消費税を減税する提案について、どう考えますか?

小池百合子知事の支持率は49.6% 昨秋からやや減

小池百合子東京都知事への支持・不支持についても質問した。この結果「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」とした人は合わせて49.6%だった。対して「どちらかと言えば支持しない」「全く支持しない」とした人は37.4%だった。「どちらとも言えない、わからない」とした人は13.1%だった。前回調査した昨年10月の結果と比べると、支持率は約4ポイント下落している。

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小池百合子都知事の支持・不支持

あなたは、小池百合子東京都知事を支持しますか?

調査の概要:14日(土曜日)と15日(日曜日)の2日間、無作為に発生させた電話番号に架電するRDD方式で、東京都内の18歳以上の有権者を対象に調査した。電話は1746件かかり、有効回答は1004件だった。

※訂正:初出時、小池百合子東京都知事の支持・不支持の割合を示した円グラフに誤りがありました。現在は正確なものに差し替えています。