五輪マラソン札幌開催案 都の費用負担に反対70.4%=JX通信社 東京都内世論調査

東京五輪開幕まで既に1年を切っての競技開催地変更案は混乱必至だ(写真:ロイター/アフロ)

来年夏に迫った東京オリンピックについて、IOC(国際オリンピック委員会)が突如、マラソンや競歩の開催地を札幌に移す提案をしたことが注目されている。JX通信社では、この週末、東京都内の18歳以上の有権者を対象とした電話世論調査を行い、IOCの札幌開催提案への都民の支持・不支持や東京都の費用負担への賛否、小池知事への支持動向などを探った。調査の概要や実施方法は、本稿末尾に記載の通りだ。

マラソン札幌開催「支持しない」57.9%

IOCが提示した、マラソンと競歩を札幌市で開催する案については「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」とした人が合わせて35.2%だった。一方、「どちらかと言えば支持しない」「全く支持しない」とした人は57.9%に上った。

マラソン・競歩札幌開催案についての質問と結果

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IOC(国際オリンピック委員会)は、来年の東京オリンピックにおける暑さ対策の一環として、マラソンや競歩の会場を北海道札幌市に変更することを提案しました。あなたはこのIOCの提案を支持しますか?

IOCの札幌開催案については、他の報道各社も先週から今週にかけて全国世論調査で質問している。FNNと産経新聞の調査(19日・20日実施)では、マラソン・競歩開催地として「札幌」が望ましいとした人が48.9%に上ったのに対して、「東京」が望ましいとした人は41.6%に留まった。また、朝日新聞の調査(19日・20日実施)でも、札幌開催案に賛成が47%、反対が36%となり、賛成が上回っている。一方、毎日新聞が今回のJX通信社調査と同じ26日・27日に実施した全国世論調査では、札幌開催案を支持するとした人は35%だったのに対して、支持しないとした人は47%と不支持が上回った。

札幌開催の費用を都が負担することに「反対」70.4%

今回の調査では、マラソン・競歩札幌開催にあたっての費用負担についても聞いた。札幌開催の費用を東京都が負担することには70.4%が「強く反対する」もしくは「どちらかと言えば反対する」と回答した一方、「どちらかと言えば賛成」または「強く賛成する」とした人は18.8%に留まった。とりわけ「強く反対する」と回答した人のみで半数近くに達する結果からは、札幌開催の費用負担を都税で行うことへの強い拒否感が窺える。

マラソン・競歩札幌開催案の費用負担について

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マラソン・競歩の札幌開催案について、菅官房長官や北海道の鈴木知事は、開催費用を東京都や組織委員会が負担するべきとしています。あなたは、東京都がマラソン・競歩の札幌市での開催費用を負担することに、賛成ですか?反対ですか?

なお、IOCの札幌開催案を「支持する」とした有権者に絞っても、東京都の費用負担については「反対」が「賛成」を上回る結果となっている。

小池百合子東京都知事は、札幌開催となった場合の東京都の費用負担を拒否すると明言している。東京都と組織委員会、IOCなどによる調整委員会が30日から開催されるが、この場で札幌開催の場合の費用負担についても議論されることになりそうだ。

小池知事の支持率は53.5% 昨夏と同水準で推移

その小池知事の支持率は「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」を合わせて53.5%となった。昨年夏の調査時点とほぼ同水準で推移している。

小池百合子東京都知事の支持動向

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あなたは、東京都の小池百合子知事を支持しますか?

性別の支持動向を見ると、男性からの支持・不支持は拮抗するものの、女性からの支持は不支持を大きく上回る結果となった。また、国政で支持する政党はないとした無党派層や、自民党を支持するとした層のいずれも過半数が小池知事を支持すると回答している。各国政政党の支持層で、小池知事不支持が支持を上回ったのは、共産党、れいわ新選組、社民党の3党だった。

調査の概要:26日(土曜日)と27日(日曜日)の2日間、無作為に発生させた電話番号に架電するRDD方式で、東京都内の18歳以上の有権者を対象に調査した。電話は1807件かかり、有効回答は1031件だった。