「マイナンバー制度」で収益アップする企業、収益ダウンする企業

「マイナンバー倒産」は増えるか?(写真:アフロ)

いよいよ「マイナンバー制度」(社会保障・税番号制度)が、来年1月から運用スタートします。この個人番号は、来月10月から通知されるわけですから、まさに「いよいよ感」が漂ってきました。しかし「マイナンバー」関連のニュースで取り沙汰されるのは、運用におけるセキュリティ面が大半。そこで今回は、企業サイドにスポットライトを当て、「マイナンバー制度」がスタートして収益がアップするのはどんな企業か、反対にダウンする企業はどういうところか、を考えてみます。

まず収益がアップするであろう企業とは、どこか。おそらく多くの人がイメージできるでしょう。IT企業です。マイナンバーに対応するため、情報システムの改修は不可欠。特に自治体は顕著です。国がシステム改造費を補てんすることになっており、総額は大変なものになることでしょう。IT企業にとっては、ハード&ソフト両面において特需が期待できます。

当面「マイナンバー制度」は、社会保障と税、災害対策を念頭に運用されますが、今後は、医療、金融サービスにも適用範囲が広がる予定であり、「マイナンバー特需」は”特需”とは言い難いほど、IT関連企業に収益をもたらし続ける可能性があります。

また、IT企業は、何も「マイナンバー」に関わるシステム改修のみを狙わなくてもよいのです。「マイナンバー」の名前をカッコつけて自治体や企業に近づき、

「せっかくですから、御社のシステム全体を見直すきっかけにしませんか?」

と投げかければよい。何らかの「きっかけ」があれば営業行為のネタとなるわけですので、マイナンバー関連のシステム改修案件のみならず、このご縁を利用して、さらなる仕事の依頼を勝ち取るよう動くべきでしょう。

反対に収益がダウンする企業とは、どこか。現時点における「マイナンバー制度」導入の主旨から考えれば、”税、社会保険料の支払いで矛盾がある企業”と言えるでしょう。これはイメージしづらい人も多いかもしれませんが、社会保険料の不払い、脱税をしている企業は、一般の人が考えているよりも多いと言えます。

収益が上がらず、税金や社会保険料の支払額をごまかすケース、夜の仕事や、未熟な経営者でもやってこれた個人事業主、ベンチャー企業など、特に社会保険料を支払う意識が低いケース等が挙げられます。特に家族や個人で経営していたりする零細企業は、注意が必要です。企業や個人の取得、税金や社会保険料の受給実態が自治体や国に掌握されますので、ごまかしようがありません。

「社会保険倒産」「マイナンバー倒産」という言葉が、まことしやかに噂される時代となりました。経費、コストをダウンして収益確保に慣れた企業は、このような外部環境の変化に弱いと言えるでしょう。常に本業での儲けを意識し、攻める気持ちで経営をしていくべきですね。

最後に、会社に黙って個人で副業している人、税金や社会保険料の未払いが続く人も要注意です。2年前にさかのぼって徴収される可能性がありますから。なあなあで、妥協的管理に手を染めた企業、個人にとっては大きな打撃です。

企業の現場に入り、目標を「絶対達成」させるコンサルタント。最低でも目標を達成させる「予材管理」の理論を体系的に整理し、仕組みを構築した考案者として知られる。12年間で1000回以上の関連セミナーや講演、書籍やコラムを通じ「予材管理」の普及に力を注いできた。NTTドコモ、ソフトバンク、サントリーなどの大企業から中小企業にいたるまで、200社以上を支援した実績を持つ。最大のメディアは「メルマガ草創花伝」。4万人超の企業経営者、管理者が購読する。「絶対達成マインドのつくり方」「絶対達成バイブル」など「絶対達成」シリーズの著者であり、著書の多くは、中国、韓国、台湾で翻訳版が発売されている。

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