消費者は「しんどい」、関連企業は「うんざり」でしょうか。

２０１７年４月に８％から１０％に引き上げられる消費税率。それに合わせて導入される軽減税率が波紋を広げています。この措置に、マイナンバー制度を活用する案が浮上したからです。２％を購入後に消費者に戻す「還付制度」。制度が適用されるのは酒を除く飲食料品など。スーパーで飲料、食料品を購入し、レジでマイナンバーカードを機械に通すなどをすることで戻る金額が記録され、一定時期にまとめて振り込まれる仕組みです。

まず消費者の反応は「しんどい」でしょう。

還付される金額は上限があり、その上限が「１人あたり年間４０００円」。「たったソレだけかよっ！」と突っ込みたくなりますし、「だいたいマイナンバーカードって何だよ」「忘れても後日持っていったら還付対象になるのか？」などなど、疑問＆疑念が脳内に渦巻き、「もう、しんどいわ」と呟きたくなります。

スーパーなどの関連企業側の反応は「うんざり」でしょう。

この措置によって収益アップに繋がるのであればよいですが、マイナンバーカードの機械の導入、運営のためのスタッフ教育、買い物客からの問い合わせなどに対応していかなくてはなりません。ただでさえ、先の消費税アップ以降、スーパーなど食料品を扱う関連企業は収益が悪化。財務体質も疲弊しています。

時代の流れで「ネットスーパー」の事業をスタートしている大手スーパーも、ほとんど赤字を垂れ流しながら続けている状態で、さらに消費税が１０％にアップ。さらにマイナンバーカードの機械の導入、「もううんざりだ。こんな商売やってられない」というのが本音だと思います。

消費税アップに伴い「還付制度」を適用すべきは、スーパーなどの関連企業に対してではないか、と私は思います。