大雨特別警報とは:1都11県に「大雨特別警報」:台風19号の災害心理学
■1都6県に「大雨特別警報」東京は初めて〜さらに増えて1都11県に
栃木、茨城、新潟、福島、宮城にも大雨特別警報 1都11県に 台風19号
■特別警報とは
「平成23年台風第12号」では、何度も警報が出たものの、100人近い死者・行方不明者を出してしまいました。そのような反省から、2013年にできたのが「特別警報」です。特別警報は、これまでの警報(大雨警報など)以上の危険性を示しています。
特別警報には、大雨特別警報、噴火特別警報、津波特別警報など計9種類があります。想定しているのは「50年に1度」の大雨、大雪などで、超大型の台風や温帯低気圧が接近した時などに発表されます。
50年に一度ですから、ほとんど一生に一度の大雨です。「これまでに経験したことのない大雨」です。何十年と地元に住んでいる人でも経験がない大雨であり、何十年も氾濫していなかった川が氾濫するかもしれない大雨です。
数十年に一度の大雨とは言っても、日本中で見れば、数年に一度はあちらこちらで起きるでしょう。さらに言えば、近年雨の降り方が変わってきているとも言われ、各地で災害クラスの大雨が続いています。
そして、どんなに新しい制度や言葉が登場しても、私たちがしっかり聞いて、行動に移せなければ意味はありません。
私たちは避難指示と避難勧告の区別も混乱することがあります。様々な危険情報を理解する「リスク・リテラシー」が必要ですし、専門家と一般市民との間できちんとわかり合える「リスク・コミュニケーション」が必要です。
昨年の西日本豪雨では、残念ながら200人もの犠牲者が出ていました。専門家らは非常に危機感を持っていたのですが、市民にその思いは伝わりませんでした。
その反省から、各地で水害対策が進められましたし、情報の伝え方も工夫がされています。今回の台風19号では、どうでしょうか。今回も、専門家ほど危険性を感じているとも報道されています。
■危険から逃れるために
まず、リスク情報を積極的に集め、活用しましょう。特別警報がでたら、各市町村は住民に知らせる義務があります。でも、待っていれば良いわけではありません。こちらから、積極的に情報を集めましょう。
適切な行動をとるためには、「個人的選択」と「認知的複雑性」が必要です。
特別警報は、数十年に一度のことが起きようとしています。あなたにとって、初めての体験かもしれません。今まで通りの考え方、今までどおりの行動では不十分かもしれません。
ここは大丈夫とか、この川は大丈夫といった決まり切った考え方ではなく、いろいろなことが考えられる「認知的複雑性」をもった柔軟な発想が必要です。あらかじめ決められた避難場所へ行くという発想だけでなく、柔軟な発想が求められます。
恐怖心は大切です。ただ恐怖に震えるだけではなく、恐怖を活用して、安全を守る行動を起こしましょう。
「ネガティブな冒険者」として、危険な川や海を見に行くのではなく、「ポジティブな冒険者」として、自分とみんなの安全を守る行動をしましょう。
「特別警報」が発表されたら身を守るために最善を尽くしてくださいと、気象庁は述べています。では、どうすれば良いかですが、ケースバイケースです。
津波の危機なら、「津波てんでんこ」でしょう(指示を待たずに各自で高台に逃げる。誰かを探しに戻らない。目の前の人は助ける)。
様々な災害によっては、今すぐ避難所に行った方が良いのか、この状況なら外出せず2階に行った方が良いのか、個人の選択が求められます。増水や崖崩れなど、ピンポイントで避難指示が出せれば良いのですが、いつもそうはいきません。各自の判断が求められます。
不幸はいつも突然劇的に起きてしまいます。自然災害はやってきます。けれども人間の努力で被害を小さくすることはできるでしょう。
<市内全域に避難勧告・避難指示!? どうすれば良いのか:心理的抵抗感の下げ方>
<避難勧告・指示は「避難所に行け」という意味ではない(台風19号に備えて)>
(*この記事は、特別警報ができた2013年に発表した「特別警報開始とリスク認知:リスクリテラシー・リスクコミュニケーションを高める」(碓井)の記事を元に作成しました。)