フーテン老人世直し録（５６０）

睦月某日

　ここ数日の日本と米国を見ていると、「政治」というのはつくづく不思議なものだという気がする。昨日まで信じられていたことが一瞬にして反転する。それが先に行けばまた反転するかもしれない。その変わり目のところに「政治」の何とも言えない不思議さがある。

　日本では、昨年末から菅政権の支持率下落が止まらず、しかも打つ手が見つからない状態が続いてきた。「GoToトラベル」に力を入れた菅総理に対し、コロナ感染者数の急増が立ちふさがったためだ。

　しかし冬場になれば感染者数は激増すると以前から言われていた。だからこのところの感染者急増は別に不思議ではない。一方で菅総理は不思議なほど「GoToトラベル」の継続にこだわった。まるで感染者の急増はそれほどにならないと信じ込まされたか、あるいは「GoToトラベル」をやめれば日本経済が失速すると信じ込まされたかのように。

　「GoToトラベル」と感染者数の因果関係を調べたデータはない。ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの八嶋康次氏によると、海外では考えられないことだが、日本では一律１０万円支給の経済効果も、「GoToトラベル」と感染者数の因果関係もデータを調査していないという。

　官僚はデータを調べて良い結果が出れば「だったらなぜ早くからやらない」と文句を言われ、悪い結果が出ればそれこそ怒られる。どちらにしても良いことはないからデータを調べないのが習慣になったのだという。

　だからこの国ではデータに基づかずに議論をしている。「GoToトラベル」が感染拡大の原因というデータはないが、メディアも国民も「GoToトラベル」が感染拡大の原因と思い込んで議論する。一方で菅総理はそれに逆らうように「GoToトラベル」に固執した。

　臨時国会で国民は菅総理の答弁能力のなさを見せつけられた。安倍前総理と比較するからなおさらだ。安倍前総理は嘘でも平然と自信ありげに言う。反対に菅総理はぼそぼそと官僚の原稿を読み自信なさげに見える。安倍政権が置き土産にした日本学術会議の任命拒否が問題にされたから、なおのこと明確な答弁ができない。

　臨時国会が終わると、歴代３位の高支持率でスタートした菅政権の支持率が急落した。すると菅総理は一転して「GoToトラベル」の全国一斉停止を決めた。それがやってはいけないことにやっと気づいたように見え、国民から「遅すぎる」との批判が高まる。

　年が明けると小池百合子東京都知事に押し切られる形で、菅総理は緊急事態宣言を出さざるを得なくなる。それがまた国民には「遅すぎる」、「後手後手」の対応に見えた。寒い季節に感染者数は減らないから、菅政権の支持率は下がり続け、相手はコロナ・ウイルスだから打つ手がない。東京五輪が中止になれば菅政権は万事休すと思われた。

　与党内から「菅おろし」の声が上がる。しかしフーテンは支持率が４％を切った竹下政権を見ているので、どんなに支持率が下がっても、総理が自分から「辞める」と言わない限り、誰も辞めさせることはできないと思っていた。危機の時に権力争いを仕掛ければ、仕掛けた方が批判される。

　そこに反転の一手が打たれた。通常国会初日、菅総理は施政方針演説直後に河野規制改革担当大臣と小泉環境大臣を呼び、河野氏をワクチン担当大臣に指名し、それを小泉氏が支える形を見せつけた。これは自分の後継は河野太郎、その次は小泉進次郎にすると周囲に思わせる人事である。

　つまり自分が総理を辞める時は、一気に世代交代が進む時だと自民党内に知らしめた。党内に「菅おろし」が始まれば、今年９月の自民党総裁選挙に自らは出馬せず、河野太郎を出馬させ、自分は後見人としてキングメーカーになる可能性を示唆した。

　この一手は強烈だ。それをやられたら二階俊博、麻生太郎、安倍晋三、岸田文雄、石破茂、野田聖子氏らがみな過去の人になる。すると麻生太郎氏をはじめ自民党各派閥のリーダーたちが「誰が総理をやっても国民のいら立ちを止めるのは難しい」と言い始めた。悪いのはコロナで菅総理ではないというのだ。

　「菅おろし」が一転して「菅擁護」に変わった。そうなれば東京五輪が中止になっても「悪いのはコロナで菅総理に責任はない」という理屈になる。３月にも「菅おろし」が始まると見られていた状況が一変した。しかしこれがまた反転するかもしれないのが「政治」の世界なのだ。

　同じような反転が米国でも起きた。連邦議会占拠事件で暴徒を扇動したとして連邦議会下院で弾劾訴追されたトランプ前大統領だが、追及が和らぐ可能性が出てきたのだ。それはバイデン新大統領の就任式から始まる。