フーテン老人世直し録（３４５）

極月某日

　国連は２１日に緊急総会を開き、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことの撤回を求める決議案を採決した。結果は日本を含むロシア、中国、英国、フランス、ドイツなど賛成１２８か国、反対は米国、イスラエル、パラオなど９か国、棄権はオーストラリア、カナダ、メキシコなど３５か国で、国際社会を主導してきた米国の孤立が鮮明になった。

　翌２２日に国連安全保障理事会は米国の北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採決したが、しかし米国はぎりぎりまで中国、ロシアと協議を行い、外貨を稼ぐために国外で働く北朝鮮労働者の送還ではロシアの要求を受け入れ１年以内を２年以内に延長、また中国から北朝鮮への原油供給についても中国の意向を入れて「禁止」に踏み込まなかった。

　年末ぎりぎりに行われたこの２つの国連決議を見る時、１９９１年にソ連が崩壊して唯一の超大国となった米国が「新世界秩序」を求め世界の一極支配を目指したことが幻だったかのように思える。良くも悪くも世界のリーダーであった米国の姿がもはや見えない。

　トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を繰り返し叫ぶことで米国民に満足感を与えながら、しかし中東とアジアで騒乱の種を播き散らし、その解決を米国が一国で背負うのではなく他国の手に、とりわけ中国とロシアに背負わせようとしている。

　エルサレムをイスラエルの首都と認めたことは米国が中東和平の仲介役を放棄したことを意味すると以前のブログに書いた。逆に言えばトランプ大統領は米国が仲介役を降りるためにエルサレム問題を持ち出した可能性がある。米国が降りれば中東地域におけるロシアと中国の存在感は増し、和平交渉の仲介役は米国単独から米中ロ三極になる。

　一方の北朝鮮問題でも、軍事オプションをちらつかせて米国が北朝鮮に戦争を仕掛ける状況を作りながら、しかし北朝鮮を背後から支える中国とロシアに対しては国連の制裁決議に賛同できるよう顔を立てる。米国中心で解決しようとはしていない。

　勿論、こうした考えとは異なる見方を主張することもできる。エルサレム問題はアラバマ州の上院補選で宗教保守の票を得たいための国内向け発言とか、北朝鮮問題でも年明けには本気で戦争する気があると言う人もいる。

　しかし上院補選で票を得るために世界のリーダー役を降りるのか、また中国、ロシアと国境を接する北朝鮮に本気で戦争をやりに行くかと言えば、可能性は極めて低いとフーテンは思う。

　トランプ政権のロシアや中国に対する姿勢は冷戦崩壊後のクリントン、ブッシュ（子）、オバマの歴代政権とは真逆である。米国が一時期目指した一極支配という目的を捨て去り、多極構造の世界を作ることをトランプ大統領は使命と考えているのではないかという気がする。

　冷戦終了後の米国議会を見てきたフーテンは、一極支配を目指す米国の帝国主義的な動きを様々な角度から見てきた。そのせいかトランプ大統領の言動もその延長上で捉えてきた。だから他のメディアと同様にトランプ大統領を言うこととやることがバラバラの「予測不能」の大統領と考えてきた。

　しかし一極支配を目指した米国から脱却するための言動だと考えれば、言うこととやることがバラバラな理由も理解することができる。それまでの路線を変えるという作業は全く単純ではないからだ。